長谷部区政の３期11年は、大企業のための税金投入や再開発に便宜を図り、区の施策を民間の営利事業に置き換える一方で、国保料、介護保険料などの値上げ、校外学習施設の廃止、敬老祝金削減など、区民に痛みを押し付ける、くらしに冷たい区政です。
区長が肝煎りですすめる玉川上水旧水路緑道再整備や「未来の学校」づくりには、莫大な税金を投入し、区民の意見も聞こうとせずに強行しています。
日本共産党区議団は、区民の願いにこたえ、誰もが安心して暮らし、働き、学べる、住民の声を生かした区政をめざします。
住民の反対を無視して玉川上水緑道再整備を強行
区長が打ち出した玉川上水旧水路緑道再整備は、緑豊かな都市環境の形成と地域のにぎわいの創出を目的に、デザイン性を追求するとともに、民間事業者の活力導入でシティプライドを醸成していくとして進められてきました。
近隣住民は、大量の樹木伐採や住民合意のない農園整備、高額なテラゾ材を大量に使用した園路やベンチなどで、１２０億円もかけた整備に厳しく反対してきましたが、区は、高木の伐採は見直したものの、繰り返し開いた説明会でも住民の声を聞くことなく工事を強行してきました。来年度からは、区の責任を後退させ、商業的な利用に道を開く指定管理者制度の導入を決めました。
党区議団は、今後も一貫して、静かで地域の憩いの場となる緑道を残すため、住民の声を聞き、意見を尊重した整備の見直しと管理・運営を求めて、みなさんとともに力をつくします。
トップダウンの学校建て替えと統廃合
住民参加で、子どもの教育環境を第一にした地域の学校づくりを
区が進める「未来の学校」整備計画は、２０年間で２２の区立小中学校をすべて建て替えるとともに、鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄ヶ谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校を統合して小中一貫校にする計画を進めてきました。しかし、建設産業の人材不足や、建物の大型化・地下化などにより、「ロードマップ」の見直しを余儀なくされ、大山公園や広尾小学校のプール敷地などに仮設校舎を建てる方針を一方的に決定。整備期間を２８年に延長し、経費も今後３７００億円と大幅に増えています。 党区議団は、各学校の建て替えは、それぞれの地域で子どもたちの教育環境の向上を最優先にして、子どもと保護者、地域住民、関係者の合意で進めることを求めます。また、全面建て替えに限定せず、工事費は新築の３～４割縮減、工期も短縮でき、建物を１００年もたせるというリファイニング建築も取り入れて、経費の節減を図ることを提案しています。
大型開発に便宜を図る、住民不在のまちづくり
渋谷区は渋谷駅周辺の再開発に国と合わせて１００億円以上の税金を投入してきましたが、長谷部区政は、渋谷駅街区北側自由通路への税金投入を２０億円から３０億円に引き上げ、東急のビル同士を結ぶ渋谷駅南口北側自由通路の整備にも２７億円を投入しています。
区役所庁舎や、宮下公園、美竹公園などでは、区有地を民間の営利事業に差し出し、渋谷駅周辺の大型開発にも区道の廃止や神南小学校の容積率を移転して便宜を図ってきました。
富ヶ谷では、大規模な土地の形状変更を伴う集合住宅建設に、開発許可は不要としたことに、住民が盛土法違反として訴えた東京地裁で区敗訴の判決が下されてもなお、即時抗告して住民と争う態度を続けています。
幡ヶ谷２丁目のオリンパス跡地では、三井不動産レジデンシャルの高層分譲マンション建設計画に、地域住民の憩いの場となっている区立公園を移設して便宜を図る土地区画整理事業を認可しました。
党区議団は、まちづくりの主人公は住民という立場にたって、事業者優先のまちづくりを改めることを一貫して求めています。
議会での追及と住民のみなさんの運動で
区政を前にすすめてきました
■小中学校の給食費をはじめ保護者負担の無償化
憲法が示す義務教育無償の原則に立って、給食費の無償化を2012年以降の予算修正案や議会質問で実施を求め、区民から提出された請願の採択にも力をつくし、2025年度から実現しました。さらに国立や私立等の小中学生にも拡大するよう求めます。2026年度からは、修学旅行に２万円の助成が始まりました。
また、区立学校での副教材、修学旅行や移動教室、標準服などの保護者負担の無償化も、賛同する会派と協力して実現をめざします。
■高齢者の補聴器購入費助成が拡大（対象の拡大と3.5万円⇒4.5万円⇒7.2万円に）
2019年から提案し、2021年から3万5千円の購入費助成が実現、2024年度には4万5千円、26年度からは7万2千円に拡充されました。さらに東京都が半額を負担する上限の14万4900円に引き上げ、所得制限をなくして誰もが適切な時期に補聴器を購入できる制度に拡充することを求めます
■エアコン設置助成（低所得者、高齢者）
危険な暑さが続く中で熱中症対策として８年前から提案し、2026年2月からエアコンがない又は使えない、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、所得135万円以下の高齢者世帯を対象に10万円の補助制度が開始されました。
■介護、障がい者福祉従事者への賃上げ助成
訪問介護の基本報酬の引き下げにより、訪問介護事業所の経営悪化と人手不足が加速する中で、党区議団は区内全ての訪問介護事業所を調査して深刻な実態を突き付け、区に従事者の賃上げ支援を迫りました。今年度から、介護や障がい者福祉に携わる従事者に対し、月１～２万円の賃上げ助成が実現しました。
区民の声を区政に届け、実現まで粘り強く提案
毎年、「区政とくらしのアンケート」にとりくみ、生活の実態、区政への要望をお聞きし、約１０００項目の予算要望書にまとめて区長に提出、願いの実現をめざしています。
予算修正案と条例提案
願いを実現するために必要な予算を積算して、例えば「75歳以上全員に敬老祝い金を復活するには1億6千万円余、学校給食を無償化するためには5億円」でできることを明らかにし、不要不急の予算を見直し、区の積立金も活用すればできると提案しています。
また、そのために必要な条例の改正も提案しています。
暮らしの痛みがわかる共産党の議席
区民の願いー３議席から４議席で実現します
■義務教育の完全無償化と、高校生、大学生への支援を
子育て、教育は未来の担い手を育む営みで、社会で支えるべきものです。 給食費は、区立だけでなく、私立や国立の児童生徒も無償に 副教材費、修学旅行や移動教室、標準服の保護者負担ゼロへ 高校生のいる世帯には通学費負担の軽減を 大学生等への給付制奨学金の創設を
■若者・子育て世帯への家賃補助、公営住宅の増設を
「住まいは人権」です。賃貸住宅の家賃高騰により区内で住み続けることが困難になっています。区営住宅の増設と家賃補助制度の拡充を住宅政策の中心に置きます。
借上げ高齢者住宅の廃止・統合の中止、区営住宅の増設を求めます。
高齢者、障がい者、ひとり親世帯の住み替え家賃補助の引上げ、若者、子育て世帯への家賃補助制度の復活・創設をめざします。
■小規模企業の賃上げ支援
物価高騰を上回る賃上げが強く求められています。大企業では一定の賃上げが行われていますが、中小企業では賃上げが進ます、人材不足による倒産も増えています。
豊島区や日野市が実施したように、中小企業の賃上げを促進するための支援を行います。
■国保料軽減、子どもゼロへ
高い国民健康保険料の引き下げをめざします。所得に関わらず家族が増えるごとに課される均等割の廃止を国に求めます。
自治体の条例でできる国保料の減免を拡充します。全国で広がる子どもの均等割保険料の無料化を実現し、減免となる生活困窮の対象を生活保護基準の１・５倍に緩和し、休廃業や所得の激減も対象にします。
■75歳以上の高齢者全員への敬老祝い金の復活
敬老祝い金の贈呈は長寿を祝うとともに、高齢者の実態を把握する大切な事業です。区が2024年から節目年齢のみの支給に削減したため、未掌握のままの高齢者が増えています。
民生委員の負担を軽減した支給方法も取り入れ、75歳以上の高齢者全員への贈呈事業として復活させます。
くらしの願い実現の財源は
●税金の使いかたをくらし、福祉、教育優先に切り替えます
特別区税収入は
２０２３年度 ６４９億円
２０２４年度 ６７２億円
２０２５年度 ８０３億円
●区がため込んだ基金を活用します
財政調整基金と都市整備基金の合計額は
２０１４年度末 ６８４億円 2015年５月～長谷部区政
２０１９年度末 １０７９億円
２０２５年度末 １７２６億円
２０２６年１０月 １７４１億円（第３回定例会補正後）
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