「この法案は、子育て世代を本当に支える支援よりも、まるでノスタルジーの中にしか存在しない『妄想的願望』のような家庭像・母親像を作りだすことに腐心するものだ。子どもを産んでちゃんと育てろと、『親教育』すれば、少子化問題も種々の青少年問題も全て片付くかのような精神主義がバックボーンとなっている。」

「法案の大きな問題は、私的空間への公権力の介入という点だ。第２条「基本理念」では、生活習慣や自立心、心身の調和のとれた発達、社会との関わりの自覚を培うことなどが、「父母その他の保護者」の役割として規定されている。

これらは一見常識的な内容に見えるが、国家によって法制度化された場合、時の権力が求める《望ましい子どもの育成》が強制される状況となり得る。

　当初案にあった「家庭教育の自主性を尊重」の削除が検討されていると聞くが、そうなれば国家による家庭への強制的介入は歯止めがなくなる」

　安倍政権、とんでもないことを考えています。

これは「支援」の名を借りた「支配」です。

そもそも、家庭教育支援といいますが、子どもには、思想良心の自由（憲法１９条、子どもの権利条約）が保障されています。

　子どもは一人の人格をもった個人として尊重されます。

そして子どもの教育は、子ども自ら成長発達のために学習する権利があります。

　子どもの権利条約では、子どもの最善の利益に基づいて指導する責任はまず第一に子どもの両親にあることが確認されています。保護者には、子どもの最善の利益に基づいた教育を行うことについて、国家的介入を排除するという意味での「親の教育の自由」が存在します。

つまり、家庭教育の「支援」というならば、様々なニーズをもつ子どもを中心において、子どもを固有の人間として尊重し、尊厳を守ることを前提に、学費の無償化や子どもの貧困対策、医療や福祉の充実など、子どもの成長発達に応える必要があります。

しかし、「家庭教育支援法案」では、国がこれが《望ましい子どもの育成》と設定することで子どもや家庭に価値観を押し付ける、介入することになります。それは、子どもの思想・良心の自由、学習権を侵害するものです。

　「支援」の名を借りて「生活に必要な習慣」など、国が生活規範や意識を、「公共心」や「愛国心」といった一定の価値観を設定し、家庭教育を利用して子どもに押し付け、「支配」することを可能にするものです。

　「家族」といっても、それぞれ事情があり、個人個人のライフスタイルはまるで違います。家庭の事情を尊重し守る立場にまるで立っていないのがこの法案の問題点です。

　木村教授は最後にこうまとめています。

「共謀罪成立に突っ走った政府が握りつぶそうとしている不正が、教育勅語の暗唱や『安倍総理万歳』を幼児に叫ばせる森友学園などであることが、実に戯画的な状況を呈している。強調しておきたい。この政治状況の下でもし家庭教育支援法案が提案されるとすれば、それは真に人々を支援するものには決してならない。」

いま、日本は本当に歴史の岐路に立たされています。

　今回の憲法破壊、国政を私物化する安倍政権を一刻も早く退陣させなければ、私たちの日常、「家庭」や子どもたちの日常さえも破壊されかねません。

　都議選で審判を下しましょう！