毎週月曜日は浅草駅前で朝のご挨拶をしています。今日は秋間ひろし区議と後援会員のみなさんとご一緒しました。

週のはじまりの街頭宣伝なので、毎週緊張します。「できる限り毎週新鮮な情報を」と心がけお話ししています。まとめましたのでお読みいただけたら光栄です。

日本学術会議の任命拒否

日本学術会議の任命拒否の問題は、国会審議をとおして問題の核心部分があきらかになってきました。学術会議が推薦した１０５人の名簿から、６人の方を拒否しました。当初菅首相は「名簿を見ていない」と言っていましたが、名簿もみずに任命したとしたら、学術会議法を無視したやり方です。さらに審議をとおして「学術会議との間で事前調整をできなかった」からと発言しました。

これは重大な発言です。８３年に法律が変わったあとも、これまでの内閣は、推薦された方を形式的に任命するだけ、事前協議などしたことはありません。事前に調整することは、政府が学術会議に口を出すことであり、これこそ介入です。それがわかっていらっしゃらない。そもそも「事前調整」をしようとした事実すらない。国会という場で堂々と嘘をつきました。学術会議の会長であった山極寿一教授は「何度も面会を求めたが断られた」と答えています。どう説明するのでしょうか。

６人の任命を拒否した理由は「反政府の運動を先導する恐れがある」として拒否をしたこともわかりました。政府の意見と異なる人物は反政府とレッテル貼りをし、排除するーーこれが学問の自由への介入といわずなんというのでしょうか。

私たちがこの問題を重視しているのはなぜかーー批判を許さない政治のやり方が、その国の歩む道を誤らせてしまう歴史を、日本共産党は我が身に刻んで、苦しみとともに知っているからです。戦前、私たち日本共産党は、１８歳の男女全てに普通選挙権をあたえようと「綱領」掲げました。このことが「非国民」だといわれた。この戦争は聖戦などではない、侵略戦争だと主張した、このことで逮捕投獄されて、小林多喜二のように拷問死した先輩たちもいた。はじめは日本共産党員だけでした。しかしそれが、学問や言論の自由を守るために立ち上がった教授たち、宗教者まで治安維持法により逮捕されていった。その歴史を私たちは身をもって知っています。

こうした心の自由、言論の自由、表現の自由が奪われることが、どんなに苦しいことか、その先には、国民に対する弾圧が、国民全体が自由にものを言えない社会が待ち受けている。このことをわかっているから、私たち日本共産党は全力でこの学術会議の問題を断じて許すわけにはいかないと全力でたたかっているんです。

日本共産党は野党と力をあわせ、自由と正義を守るために、力を尽くします。みなさん、ご一緒にたたかいをひろげようではありませんか。

ジェンダー平等、

一人ひとりの性が尊重される社会へ

わたし伊藤大気は、今度の総選挙で政権交代を実現した社会でやりたいことがあります。それは、一人ひとりの性が尊重される社会です。

先日、アメリカで大統領選挙がおこなわれ、民主党のバイデン氏が勝利宣言をしました。そしてカマラ・ハリス氏が女性として初めて副大統領に指名されました。カマラ氏は「私が初の女性副大統領になるかもしれませんが、最後ではありません。全ての幼い女の子たち、今夜この場面を見てわかったはずです。この国は可能性に満ちた国であると」ーー女性であり、両親が移民でもあるカマラさんが副大統領になることは、アメリカの歴史を大きく開く画期的なことです。民衆の力によって、ジェンダーの壁を打ち破ったことはこれからのアメリカにとって、大きな一歩といえます。
世界が大きな転換点を迎えるいま、日本でもその扉を開きましょう。

日本の状況はどうか――ジェンダーギャップ指数が１２１位の国ですが、アラブ首長国連邦の次に位置します。中国は１０６位、韓国は１０８位です。アジアの中でも遅れた国になっています。政治決定権の場におけるジェンダーギャップ指数はさらに遅れており１４１位です。
杉田水脈衆院議員が性暴力被害者に対する「女性はいくらでも嘘をつける」という人権侵害、女性蔑視発言をしたとしても、議員辞職を求められないような異常な状態が許された国になっています。

コロナ危機は、日本社会が女性のみなさんの犠牲によって支えられていることを明らかにしました。3月の一斉休業は、小中学校だけでなく保育園などに子どもを預けることができなくなり、女性の家事負担を一気に増やすことになりました。

非正規雇用、派遣社員が8月までに１４０万人を超える解雇・雇い止めされましたが、その８割以上が女性です。突然の雇い止めが大きな原因となり、8月以来、女性の自殺者が増加傾向になることは、大変痛ましいことです。女性が雇用の調整弁として利用されてきた現実が浮き彫りになりました。この現実を変えましょう。

日本共産党は男らしさ、女らしさを強いる社会をのりこえ、ジェンダー平等な社会をめざします。

正規雇用が当たり前の社会を実現すること、同一労働同一賃金、男女間の賃金格差の是正を求めます。女性というだけで、同じ労働をしていても、女性の所得は男性の半分という状況にあります。

一方で、男性は男権主義的な社会のなかで「強さ」「我慢」「男らしさ」を強いられ、長時間過密労働があたりまえになっている。このことが女性の家事労働の状態化を許しています。
週４９時間以上働いている男性の割合は、日本は30%を超えている、欧州は10％未満。家庭と一緒に食事をとることもできない、家庭で過ごす時間は自ずと大きく変わっています。
生まれた姓によって、働く環境、賃金、生活に不平等が起きる社会を変えましょう

野党には政治を変える力があるーー選択的夫婦別姓について

「野党は力がない」「政治を変えられない」という意見を聞きます。臨時国会で一歩づつ政治を変えています。

小池あきら参院議員は選択的夫婦別姓の導入を求め質問しました。政府がおこなった第５次男女共同参画基本計画の策定にむけた意見募集には、５６００件以上、１７００ページに及ぶの意見が寄せられ、そこには反対の意見がないことを明らかにしました。
橋本聖子男女共同参画担当相は答弁で「改姓を避けるために結婚を諦めることや結婚を先延ばしにすること。事実婚を選択すると子どもを持ちづらいことなど、少子化の一因となっているという意見が寄せられました」と述べたことをうけ、小池さんは「法律で夫婦に同棲を敷いているのは世界で日本しかありません」選択的夫婦別姓は「強制的夫婦同性制度」だと示し、前向きに検討することを求めました。

これについて橋本大臣は「これから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちをはじめとして導入を求める意見が多数寄せられ」た、「世代の意見をしっかりと聞き、困っている方にしっかりとした対応をするというのもわが国において重要なことだと私は考えております。」と回答をひきだし、さらに法務大臣、菅首相も前向きに検討する答弁を引き出しました。
野党は選択夫婦別姓導入についても法案を出し続けています。

私たち野党には政治を変える力があります。私たちに必要なのは、国民の声に耳を傾ける政府です。一つひとつ社会にある矛盾、生きづらさを一緒に変えていきましょう。今度の選挙で、市民と野党が力をあわせ政権交代を実現しましょう。