日本国憲法が公布されて７４年めとなる１１月３日、日本共産党すみだ女性後援会のみなさんが「政権交代の実現で、誰もが大切にされる政治に」〝ウィメンズ・アクション〟を開催しました。わたしも参加して連帯のあいさつをさせていだきました。

挨拶にたったみなさんの訴えがどれも個性的で素晴らしく、ここに紹介させていただきます。（要約しています）

誰も政治に無関心ではいられない

政治はわたしたちの

税金の使い方を決めるもの

青龍美和子・弁護士　

女性や子ども、外国籍の方達が暮らしやすい社会を実現するためにも政治を変えないとなりません。日本共産党は戦前から、戦争のない平和な社会の実現、男女平等な社会をめざしてきました。ジェンダー平等の政策は進化しています。

誰も政治に無関心ではいられません。政治は、わたしたちの税金をいくら集めていくら使うかを決めるものです。例えばサークル活動や父母会で、払った会費を役員の人が勝手に使ったら怒りますよね？そんな人辞めさせますよね。その国を動かすお金の集めかた、使いかたはその国のメンバーである私たちが決めなければ公正ではありません。自分たちで決めていきましょう。NHKドラマ「アンという名の少女」を見ていると、子ども未来は必ず大人に左右されることがわかります。子どもたちが安心して暮らせる未来をつくるためにも、わたしたち大人の責任で、政治をつくっていきましょう。

核兵器禁止条約に参加する

新しい政府をつくりましょう

米山淳子（あつこ）新日本婦人の会・会長　

11月3日は、日本国憲法が７４年前に交付された日です。わたしたちはこの憲法を生かして、平和と安全な社会をつくりたい。軍事力や戦争ではなく、話しあいで解決していこう。一人ひとりが幸せに生きられる政治をめざして活動しています。

10月、嬉しいニュースが世界をかけめぐりました。核兵器禁止条約が来年１月22日に発効することが決まりました。声をあげれば、運動すれば社会は変わることを実感しています。禁止条約の発効は、核兵器廃絶へ向けた動きを一層勢いづけます。自民党政権は、アメリカの顔色をうかがうばかりで、核兵器禁止条約に背をむけています。日本共産党はこれまでずっと核廃絶の運動の先頭に立ってきました。日本共産党と野党を大きくして、禁止条約に参加する新しい政府をつくりましょう。

日本共産党が伸びれば政治は変わる

斉藤まりこ・日本共産党・東京都議会議員（足立区選出）

　基本的人権を尊重し、誰もが大切にされる社会をつくることは、党派を超えてとりくまなければならないことです。しかし、自民党の杉田水脈衆院議員は、性暴力被害に遭われた方々に対して、女性はいくらでも嘘をつけると、被害者の方だけでなく女性全体を蔑視する発言を行いました。議員辞職を求める１３万もの署名の受け取りを拒否した自民党そのもの姿勢が問われる大問題です。しかし、いま、希望に感じることは、このことに立ち上がった皆さんが、同性パートナシップ制度を実現しよう！と運動を広げています。日本共産党都議団も、同性パートナにも休暇制度や福祉厚生を求める実現を求めています。日本共産党が伸びれば政治は変わります。PCR検査の拡大も、高齢者と障害者施設の利用者や働く方々への検査の補助が決まりました。来るべき総選挙では、政権をかえて皆さんご一緒に、誰もが生きやすい社会を実現しましょう。

オペラ「フィガロの結婚」

性暴力加害者は許さない〝演出〟に進化

中谷幸子さん(マリンバ奏者)

　わたしはマリンバを演奏している音楽家です。先日、オペラ「フィガロの結婚」を観ました。主な登場人物は、伯爵とその使用人のフィガロ、伯爵夫人とその待女のスザンナの４人です。フィガロとスザンナは結婚を約束していますが、女たらしの伯爵がスザンナを自分の物にしようと企むドタバタ喜劇のオペラです。最後は、みんなで「人は罪を犯すけど、それは許しあいましょう。愛しあいましょう」と合唱してめでたしめでたし…の喜劇でしたが、野田秀樹さん演出の「フィガロ」では、裏切られ続けた伯爵夫人が、合唱中に伯爵をライフルで撃ち殺してしまう衝撃の結末で幕を閉じます。

当時はパワハラ、セクハラを受けても許すしかない、女性が性暴力被害にあっても、加害男性はお咎めなしでチャンチャンだったものが、現代では加害者は許さないという演出に進化しました。わたしたちは伯爵夫人のように、加害者に銃口は向けませんが、犯罪を許さない声をあげることができます。伊藤大気さんを国政に送りだし、わたしたちの生活を豊かで安心できる社会へ、めざしましょう。

女性差別撤廃条約の批准から３５年

日本国憲法を土台に、

ジェンダー平等な社会の実現を

あさの清美・日本共産党・墨田区議会議員

　コロナ危機のもとで女性労働者の多くいるパートや派遣労働で多くの雇い止めがありました。一斉休業で子どもたちへのケアが余計集中するなど、日本社会のあらゆる問題でジェンダー平等を推進することが切実な問題になっています。女性差別撤廃条約の批准から３５年にあたります。日本の男女格差指数は１２１位と世界から大きく立ち遅れています。日本国憲法を土台にして女性たちの切実な願いにこたえる必要があるのではないでしょうか。ジェンダー平等な社会の実現にむけ日本共産党を大きく伸ばしてください。

雇用におけるジェンダー平等の遅れも深刻です。男性は仕事、女性は家庭のケアという根深い性別による役割分業を背景に、男性の長時間労働と賃金や昇進をめぐる女性に対する間接的な差別は温存されています。男女ともに、仕事と家庭生活を両立できる働きかたの実現へ、労働時間の短縮をすすめる法整備の実現が急がれています。日本共産党は男女差別をなくしジェンダー平等をめざしていきます。