地域連携の重要性
先日、文京区に住む党員の方から電話相談がありました。
雨降る中、日医大下の道でびしょ濡れになった高齢者の方が歩いていた。「家はどこなのか」と聞きながら傘に入れ歩いていたが、はっきりわからず、本人が言うように千駄木方面に歩いて付き添ったが、結局その方の家はわからず。歩きながら高齢者と話をしていると、「区役所とかからくる手紙とか、よくわからないんだよね。」と話されていた。歩きながら住所を聞くと、まったく逆方面の住所であることがわかり、自分の予定もあったため警察に引き継ぎをしたという内容でした。
電話をしたのは、警察が送り届けてくれた後のことが心配で、『手紙をどうしたらいいかわからない』という言葉が気にかかり、どうしたらよいのかと私に電話をしたそうです。
その方の住所を私が包括支援センターにつなぎ、今後の生活の対応の依頼をしました。包括支援センターの持つデータに照合してもらい、その方の住所と相談者から聞いた住所が合致したため包括もすぐに対応ができました。
後日、電話のあった党員の方と会い状況報告もでき互いに一安心と話は終わるのですが、今回隣接していた区の党員で、私のことも知っていたので解決の糸口が見えたのかなと思いました。
ただこの事で疑問に思うのが警察の対応です。住所に送ればそれで終わりになっていないかという点です。包括に通報した時点で警察の報告は入っていなかったのが課題と感じました。もちろんタイムラグが生じてしまう事があるのかもしれません。しかしどのような状態であれ『認知症かも』という想像は働かせ包括への連絡はとってもらわないといけないと感じました。
区民がどのように行政につなぐ相談するかは、なかなか窓口もたくさんあり相談しにくい場合もあるので、その時は連絡をいただければ対応をいたします。
安心して住み続けるという立場にたてば、どのような行政機関だって連携は必要なことだと思います。警察や消防は都政にはなりますが、縦割りではなく連携が必要と感じた相談でもありました。区を超えていても「困ったな。困ってそうだな。」と思ったらとりあえず連絡ください。
わたしも今まで蔵前在住で、仙台の親戚の方の相談対応や、23区内をまたいだ相談にも乗ってきました。それができるのが全国にネットワークのある日本共産党だからこそできることだと自負もしています。
地域の声を聴き問題解決に1歩ずつ進めてきます。