備えれば良いというものではなく

地域課題

地域各地で防災訓練が行われています。区は各町会にスタンドパイプの設置をすすめています。

火災が起きた時に、道路にある消火栓から火消しができる道具です。その道具が、多くの人が使えなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。

使えるための訓練として行っている町会も多くあります。しかしそれがどこに置いてあるかをしらないと使えません。訓練ではぜひ使い方もですが、どこに置いてあるかも組み込んでほしいと思います。

いま区としての考えは、自宅が崩壊していなければ自宅避難というのが基準になっています。それは避難所だけでは全住民は受け入れられないからです。

そのことを考えるとマンションなどでも個別の訓練や備蓄の必要性があるという事になります。マンションの小さな単位でも区や消防は支援をします。是非企画を立てていただきたく思います。と手伝いもします。

過日の東京新聞の防災記事で台東区は、「避難所備蓄を、在宅避難者に配布しない」ということが書かれていました。

自宅避難者はローリングストックだけで、自己責任で食料などを確保しろというのでしょうか。他区では、備蓄の状況により配布も検討という自治体もあります。

在宅避難者に配布をしないとなれば、被災者の多くは避難所に向かってしまい、避難所が混乱する事になるのではないかと想像もできます。避難所運営をする方々で差別や区別をするような災害対策にすべきではありません。

実際に災害が起きてみないとわからないのは事実あるとは思いますが、スフィア基準(正式名称を『人道憲章と人道支援における最低基準』といい、災害、紛争の影響を受けた人の権利、その人たちを支援する活動の最低基準について定められています。国際的基準)

避難所の個別のプライバシー確保の問題や長期的避難をせざるを得ないときの対応など、日本の避難支援はまだまだ途上であると感じています。

避難所運営訓練をかさねた方が、実際に避難所運営ができるとは限らないのが災害だと思います。多くの方が安全に暮らせることができる台東区でなくてはなりません。