事故現場以北で下水量を減らすため、入浴や洗濯を控えてと報道があり、区内銭湯で住所確認できれば無料提供したいと申し出を受け区はホームページで公表をしていました。（２月１４日の銭湯営業時間終了をもって支援終了）

当区には、東武やつくばエクスプレス線のつながりもあるため申し出があったとの事でした。区として銭湯組合に対し入浴利用された方の人数把握でき次第、浴場に対し入浴料の補助をするとしています。
私が感じた課題としては、銭湯組合からの申し出が先になったことです。費用補助は、役所のもつお金を寄せ集めて補助するのは流用として可能なことなのでよいのですが、浴場組合に対し支援をしてほしいと区側から言えなかったのかということが危機管理としても、支援の在り方としても課題として残るものだと感じました。目線を広げて考える能力を区職員には持ってほしいものです。