「なんかのニュースで、消費税を使ってベッドを減らすって聞いたけど、どういうことなの」と問い合わせがきました。

なかなかこの話は複雑なのですが簡単に表現すると、厚生労働省大臣は、これから人口が減っていくことを見越してベッドを減らし、採算が合うようにしていくという方向です。

なぜ消費税が出てきたかというと、ベッドを減らせば病院経営が大変になるから、消費税を財源として病院に支援をしていくことを検討しているということです。

たしかに医療費は毎年増えてはいます。それは検査機器の細分化がされ一つの病気を探し当てるのに、いくつもの検査をすることで発見治療できることができるがゆえ医療費の増加につながっている事実はあると思います。

以前は、「風邪ですね。薬を出しておきましょう」で終わっていたことも、レントゲンを撮る採血をするなど、行っていけば医療費の増加にはつながります。でもそれをすることで違う病気であることが発見にされることもあるわけです。

高齢者窓口自己負担が２倍になる法案も国会を通過しています。「なりたくて年を取ったわけでもないのに、年を取ればあちこちが痛んできて病院に行くことが増えるのになんで自己負担が増えるのでしょうか？」と聞かれました。それも政治です。だいぶ前の話になりますが高齢者医療費無料という時代もありました。私の祖父母も医者通いをしていた時「窓口負担ゼロでよかった」と聞いたこともあります。今は違います、自己責任という言葉のもと、さまざまなことが押し付けられています。都立病院の独立法人化もその一環です。

（都立病院・公社病院の労働組合 都庁職病院支部HPより）

問：都立病院の地方独立行政法人化（独法化）ってなんなの？

答え：都立病院から手をひきたい都の責任放棄を正当化する仕組み。これが独法化です。都民の健康よりオリンピックや大規模開発を優先するのが小池都政。だから都の予算の僅か０．５％である４００億円を都立病院に使いたくないのです。コロナ禍でも都立病院を民営化したい。世間の批判をかわして誤魔化すため、独法化しても名前は「都立」のままにするつもりです。もしも医療が崩壊しても、 現場の責任にして都が逃げ出せる仕組みが独法化です。

問：都立病院は赤字だから効率的に経営するために独法化するの？

答え：都立病院は赤字ではありません。不採算医療を行う都立病院には収入源が二つあり、診療報酬と都からの４００億円のバックアップです。 不採算医療が確実に実施されるようにバックアップすることが法律で決められているからです。都民ファーストや自民は、 これを赤字だと煽り立てフェイクニュースを拡散しました。 コロナ医療、 救急医療、 白血病の骨髄移植などの分野の医療を都立病院がリードしてきたのは４００億円のバックアップがあったからであり、 健全な経営をしているといえます。

都議選2日目、小池参議院議員と共に訴えました