第２回定例議会で私は区長・教育長に対し今の区民生活の実態をもとに質問をしました。

「物価高は、ロシアウクライナの戦争だけが原因ではありません。アベノミクスによる異次元金融緩和がもたらしたもの、区長は、いまの区民生活はどう思っているのか」の問いに「低所得世帯や子育て世帯に支援金の補正予算を組んだ。」と答えています。その補正予算は国や東京都から区に来たものを使っただけです。台東区の基金を使ったわけではありません。

教育長に対して、「新型コロナ感染症の不安で登校できない子ども達がいる。どのような理由であれ、オンライン授業を受けたなら出席扱いにすべきではないか」の問いに、新型コロナが理由の場合出席停止扱いとし、不登校児童生徒については円滑な学校復帰が可能となるような学習活動（オンライン授業）であり有効・適切であると判断したら出席扱いにする。と答えています。

教育長の答弁には私もびっくりしました。感染不安で登校できない子どもと、不登校の子どもを区別して出席停止扱い・出席扱いと分けていること、そのものが差別をしていると感じました。学校にいけないことで進学への影響はないと答えていますが区別をする必要がどこにあるのかはこれからの委員会などで追求をしていきます。

今回区長・教育長への質問で感じたのはやっぱり台東区独自で何かを考える力のなさです。

答弁の端々に「他自治体の動向をみて」とか「国や東京都が支援している」などが答弁の中に含まれています。企画　立案する公務員の責任ではありません。

首長である服部区長や教育長がが『こうしよう』と決断すればできます。その決断に台東区で働く公務労働の方々が工夫をして施策を作り上げていくだけの力はあるはずです。

自民党区議の質問答弁でしたが、公契約条例の制定には、今回区長は「制定に向け動き出す」と答えました。いままで公契約条例の質問をし続けた、私たちとしては残念な気持ちはありますが、区の関連で働く人たちの担保が一つ進みました。『日本共産党は種をまき、与党に刈り取られる』と言われ悔しい思いもしますが、それでも区民生活がよくなれば、それもよしと私は想います。

政治を変えるその声をあげ続けます。