いま政府自民党は防衛費をＧＤＰの２％、約１１兆円に増やすべきと躍起になっています。防衛国債発行や増税で国民に安心のため負担してもらおうなどの議論がされています。

現行の法律では集団的自衛権行使ができてしまいます。『集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である。』と政府は解釈しています。

日本と密接な関係にある外国に対する武力攻撃で、日本が攻撃されていなくても他国を攻めることができるのが集団的自衛権です。

日本が攻められた場合は自衛権の発動で国民の命・財産を守るために自衛隊が活動する。これは認められた行動です。このようなことにならないようにするのが外交であり、日本共産党の綱領なのですが、米国からトマホーク（ミサイル）を購入するなど物騒な話が尽きません。

もしも、戦争になってしまったら、日本のエネルギ施策はほとんど止まってしまいます。

２０１９年度の日本のエネルギ自給率は12％で、OECD諸国と比べても低い水準です。電力などを作る元になっているもの原油や石炭などは９９％輸入です。だから原子力発電を増やすべきだという方もいます。原発は福島事故を忘れないでください。もし日本が戦争をしたら国際社会は、制裁をするでしょう。原油などの輸入がストップしてしまったら発電は止まります。電気が止まれば、ガスも水も止まります。食料も６割強は輸入です。それも止められたらどんな生活になるのでしょう。そんな生活想像できますか。

私たちの住む日本は輸入に頼っている国です。その輸入が途絶えてしまわないようにするのと共に自国で食料などが、まかなえる産業構造にしなければならないと強く実感しています。

戦争できる国づくりよりも、平和を希求する国にしていくのには皆さんの思いや考えが大きく影響します。このニュースをお読みの方々は平和について考えられる方だと思います。ぜひ友人・知人と平和について話し合っていただけませんか。