狛江市は、子どもの生活状況や家庭の状況を把握し、今後の支援施策の充実や改善に向けた基礎資料とするため、小学５年生と中学２年生と、その保護者に対しアンケートを実施し、「子どもの生活実態調査集計報告書」をまとめました。

生活困難層の割合

生活困難層の定義は、①厚生労働省「平成２９年国民生活基礎調査」から算出される基準未満の世帯②経済的な理由で、公共料金等支払えなかった経験がある③経済的な理由で遊園地等に行けなかった経験がある等、３つの要素に基づいて分類されています。生活困難層は小学５年生で１９・２％、中学２年生で１８・１％という結果です。金銭的な理由で食料や衣服が買えなかった経験があるという回答は、小学５年生全体の１２％、中学２年生全体の１６・１％が回答しています。また、朝食の摂取状況については、子どもの９割以上が「いつも食べている」と回答していますが、保護者については少し低くなっています。

就学援助制度

基準以下の家庭は、就学援助制度を受けることができます。就学援助を受けている割合は、生活困難層で小学５年生が２０％、中学２年生が４３・６％。「援助が必要であるが申請要件を満たしていなかった」と回答した割合が、生活困難層では４０％と高くなっています。また、就学援助で支給される「学用品費」は、支給されている額と実際にかかった額とで、差が大きいという回答が多くなっており、学用品費の額が不十分であるという結果になっています。

実現へ頑張ります

今回まとまった報告書は「こまえ子育て応援プラン改定」の基礎資料となりますが、改定作業を進めるとともに、早期に検討できるものは検討し、改善に向けた取組みが求められます。私たちはひとり親家庭への家賃補助制度の創設や、就学援助制度の基準を引き上げる事等を求めてきました。今回出された報告書等をもとに、収入が少ない家庭への応援施策等の取組みを進めてまいります。