代々木２・３丁目未利用国有地に１４０床以上の特養など
代々木二丁目特別養護老人ホーム等複合施設・運営事業者の公募始まる

特養老人ホーム、認可保育園、区営住宅など福祉の複合施設を整備してほしい。住民の運動と日本共産党区議団の毎議会での提案で、昨年の区議会第４回定例会で、代々木２・３丁目公務員住宅跡地の取得のための補正予算・債務負担行為が可決成立しました。
さらに昨年12月17日の福祉保健委員会では、代々木２丁目17番１(区道を挟んで、東側・４４８５．８８㎡)に、特別養護老人ホーム(定数１４０床以上)、デイサービス(定数25人程度)、認知症高齢者グループホーム(定数18人)等の複合施設を整備・運営する事業者の公募についての報告を受けました。
(下記参照)
この土地は、今年２月から３月にかけて国と取得交渉が行われ、年度内に取得予定です。今回、土地の取得に先駆けて特養等複合施設の整備運営の公募が行われるため、募集要項には、土地が取得できなかった場合の規定も設けられます。

特養は１４０床以上、全体の１／４は多床室の計画
昨年10月の待機者が３３８人。「何年待っても入れない」「低所得者は郊外の施設しか入れない」など、深刻な事態の中で、特養は最低１４０床で、その内の１／４を低所得者も入居しやすい多床室にすることは評価できます。
質疑の中で、特養は１５０床以上が整備可能だが、応募事業者の提案によるとのことなので、特養をさらに増やすとともに需要が高まっている医療対応型も整備するよう求めました。

土地は50年間の借地、複合施設の整備・運営も民設民営に
特養などの複合施設は、建設整備や運営は社会福祉法人で、民設民営となります。また、代々木２丁目の用地は、この事業者に50年間借地されます。
しかし、①全国的には社会福祉法人の運営する事業所でも、介護人材不足や不採算によって事業から撤退する例もあり、区内でも神宮前の国有地を借地して小規模特養の開設を計画していた民間事業者が、突然計画を撤回する事態も発生しているように、民間事業者任せでは、安定した福祉サービスの提供という区の責任が後退します。
また、この施設をどんな施設にすべきか、どんな事業が求められているのかなど、民間事業者任せとなり、区民・住民の声が届きにくくなるとともに、運営内容や財務状況などは区議会への報告の義務はなく、区議会や区民のチェック機能が働かなくなります。
私は、こうした点を指摘して、民設民営でなく、区民の声をしっかり聴いて、安定した介護サービスが提供できるよう区が直接整備運営すべきだと主張しました。

代々木二丁目特別養護老人ホーム等複合施設整備・運営事業者の公募について
２０１９年１２月１７日　　　　　　　　　　
福祉保健委員会資料から作成

未利用国有地を取得後、土地を事業者に貸付し、民設民営による特別養護老人ホーム等複合施設を整備・運営する事業者事業者の公募を下記のとおり実施する。

記
１　整備予定地
　　渋谷区代々木二丁目１７番１　　
※４４８５．８８㎡／容積率２４０％　／高さ１５ｍ　４～５階を想定

２　スケジュール
　　２０２０年１月８日　　　公募要項配布開始
　　　　　　　３月～４月　　一次審査（書面審査）
４月下旬　　　二次審査（プレゼン、ヒアリング）
　　５月下旬　　　事業者の決定
　　２０２１年９月（予定） 土地貸借契約締結　　※５０年間の借地契約
　　２０２３年度（予定） 施設開設

３　運営規模等
　⑴　特別養護老人ホーム（定数１４０人以上）　
※１５０床以上整備可能
　　　※低所得者でも入居しやすい多床室は全体の１／４を予定。
⑵　デイサービス（定数２５人程度）
⑶　通所型サービスＡ（定数３人）
⑷　認知症高齢者グループホーム（定数１８人）
　⑸　事業者からの提案（介護事業、地域貢献事業、高齢者福祉事業、
介護人材確保等）

４　周知方法
　⑴　渋谷区ニュース（１月１日号）
　⑵　区ホームページ
　⑶　都ホームページ
以上
※は、委員会質疑で明らかになったこと。

区政リポート2020.1.10