２０２０年度渋谷区予算編成に関する要望書提出
防災対策の強化をはじめ、１，０５９項目

「くらし・区政アンケート２０１９」には、多くの区政に対する要望とともに共産党区議団への激励が寄せられています。
党区議団は、アンケートに託していただいた要望や様々な団体、区民のみなさんからの声をもとに、10月31日、「２０２０年度渋谷区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。
要望事項は、重点要求29、部局への要求７８９、地域要求２４１の合計１，０５９項目に及びました。
党区議団は、予算の使い方を変え、１００９億円の貯め込みを活用して、これらの切実な願いの実現に向けて全力をあげます。
予算要望書の「重点要求」の一部をご紹介します。

２０２０年度渋谷区予算編成に関する要望書・「重点要求」(抜粋)

１．今回の台風１５号・１９号被害を教訓に、正確な情報を確実に伝えるために、防災ラジオを無償配布するとともに、区のインターネットの容量を拡大すること。
避難所運営については、政府の「避難所の生活環境の整備等について」の「通知」にもとづいて、適温食の提供やプライバシーの確保などが実施できるよう抜本的に見直すこと。また、路上生活者を排除しないこと。

２．自然災害が多発する中で、地域防災計画を、いのちを守ることを最優先にした予防重視の対策となるよう、抜本的に見直すこと。
震災対策は、震度７の揺れも想定し、首都直下型地震等に対して、被害を最小限に食い止める計画にすること。
都市型水害対策として想定基準を７５㎜以上に引き上げ、浸水予想区域とともに、地下街などの浸水も想定した対策へと充実をはかること。
木造住宅の耐震補強工事費助成制度の委任払いや補助額の引き上げ、助成要件の緩和など制度を拡充すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、助成制度の拡充をはかること。また、危険なブロック塀を改修するための助成対象を拡大すること。
帰宅困難者対策については、国や都、事業者と連携するとともに、中小事業者に対する備蓄品への助成など区独自にも強化すること。
民間の病院や福祉施設などに、停電・断水対策の非常電源や備蓄品の確保について、国や都に助成を求めるとともに、区としても行うこと。

３．区の責任で、福祉避難所を地域ごとに整備するなど、災害時要援護者対策をさらに進めること。一人ひとりの障がい者の特性や生活に即した避難計画をたて避難所を確保すること。耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すること。

４．高すぎる国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、国と都に対し負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額し、保険料を引き下げること。
国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。
保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。

５．保育園の待機児対策は、区立保育園の計画的整備を軸にして、認可園の増設による待機児童ゼロを早期に実現するため、国・都有地、民有地の活用を行うこと。国、都に対しては、用地取得費の補助を求めること。
私立保育園の職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。また、認可外保育施設などに、全員有資格の職員を配置するため運営費を増額すること。

６．学校給食を無償化すること。
子どもの貧困実態調査を、区独自に実施すること。就学援助は、区独自で生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げるとともに、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、対象者全員の基準額を６歳児で算定し、全員就学前に支給するとともに支給額を増額すること。
渋谷区の奨学資金貸付制度に給付制を導入するとともに、収入が少なく返済が困難な場合は返済免除にすること。
子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。

以下略

区政リポート2019.11.8