田中まさや区議会議員は、区政リポート4月24日号で、日本共産党の「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を紹介しました。

感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案　
外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を
――新型コロナ対策補正予算案への提起
2020年４月16日　日本共産党

１、外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、スピーディーに実施する
⑴　緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給付金を支給する
⑵生活と事業を支えるための継続的な補償を行う
①休業を余儀なくされた労働者（正社員も非正規社員も）、個人事業主、フリーランスなどの賃金・収入の８割を補償。②政府案の「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでなく継続的な補償を行う。③無担保・無利子融資の審査を迅速化する。④イベント中止などによるキャンセル料、会場費などの必要経費を補填する。⑤「地方創生交付金」の規模をせめて２倍にして、地方経済を支援する。
２、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う
⑴　ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する
医師会、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、大学等の協力も得ながら、公共施設なども利用して、ＰＣＲ検査センターを各地につくる。
検査の仕組みを抜本的に改善します。医療関係者から次のような体制への転換が提唱されています。感染が疑われる人は、(1)かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談し、(2)医師が検査が必要と判断した場合には、ＰＣＲ検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施し、(3)陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された宿泊療養施設での隔離をします。十分な条件がある場合は自宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが多いので、万全な体制が必要です。
⑵　医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる
⑶　医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する
３、介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる
⑴　介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失と負担を補償する
⑵　ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する
⑶　学生への支援を国の対策に位置づける
４、消費税５％への減税に踏み切る

※提案の詳細は、赤旗日刊紙４月１７日号か日本共産党ＨＰをご覧ください。

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