区議会第２回定例会の論戦より–「区民のことを考えているのか⁉」

いま苦しんでいる区民・業者は切り捨て・長谷部区政

２０２０年上半期の倒産件数は小売業が前年同月比３．３％増、飲食店は過去最高の３９８件に達することが帝国データバンクの調査で明らかになっています。

また、厚生労働省の７月２日の発表では、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった人は６月１日現在３万１７１０人で、１カ月間で１万人以上増えました。非正規雇用は５月25日の集計で９，０００人を超え全体の65％に達しています。

地域住民の雇用、生活を支えている中小業者の多くが、消費税増税に続くコロナ禍で倒産・廃業の危機に直面し、フリーランスや非正規雇用労働者など弱い立場の人たち仕事と雇用が失われ、くらしの困難と格差と貧困がさらに拡大しています。それなのに、長谷部区政は、区民や中小業者を支援する具体策は極めて貧困です。

区議会第２回定例会では、日本共産党区議団のコロナ禍で苦しむ区民、中小業者を支援するための具体的提案を拒否する長谷部区長に対して、代表質問で牛尾区議が、一般質問で私が、この姿勢を厳しく批判し転換を求めました。

第２回定例会の質疑（要旨）

牛尾議員　党区議団のコロナ対策を提案（左表）し、「区民のいのちと健康、くらしと生業を守るために１０７０億円の基金も活用し、ただちに区の独自施策を実施すべきです。そのために必要な予算を、この定例会中に議決できるよう一般会計補正予算（第４号）を準備すべきです。区長の見解をうかがいます。

区長答弁　「コロナ問題は…そう簡単な問題ではない。…この後、第二波、第三波が起き、もっと言えば四、五、六とずっと続くかもしれません。…これからいろんなひずみが出てくると思います。そういうときにただ単にお金を配るのではなくて、…生活が豊かになったり、支えていくということにこういったお金を投入していきたい」として、いま困っている、明日は無いかもしれない区民や中小業者の声に背を向けました。

翌日６月４日の本会議の一般質問・再質問の冒頭

田中正也議員　「百年に一度という危機のもとで、いま区民は、倒産・廃業の危機に直面し、失業や収入減で貧困に陥った人たちを直ちに救うための対策を求めています。危機が去ったあと、あるいは多くの事業者が倒産あるいは失業、貧困化した後では遅いんです。今、手を打つ必要が求められているのです」と厳しく指摘しました。

渋谷区が単独で実施しているコロナ対策事業

・ＰＣＲ検査センターの設置

・渋谷区特別融資あっせん制度

・フードデリバリーサービス促進で利用者負担の軽減

・ひとり親世帯への1万円のクオカード支給

第２回定例会で日本共産党区議団が提案

１０７０億円の基金も使い区独自のコロナ対策を

• くらしと営業を守る

個人事業者・フリーランスの所得補償、中小業者への固定費助成、失業・内定取り消し者の区としての雇用、学生への家賃助成、区の奨学資金貸付の免除適用など

• 検査体制の拡充

ＰＣＲ検査の医療・介護など福祉従事者への定期的検査の実施など

• 医療機関への支援

実態調査と減収分の補填など

• 子育て支援

子育て世帯・ひとり親世帯への支援

• 保育

民間認可外保育園への減額補填、保育園給食納入業者への減額補償

• 高齢者・障がい者関係

事業者の実態調査と減収分・家賃助成など、介護従事者の処遇改善、高齢者世帯の見守り活動の実施、エアコンの設置助成など

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