世論と運動で、ＰＣＲ検査の対象拡大

厚労省・自治体判断で社会的検査も可能に

厚生労働省は８月７日の「事務連絡」で、ＰＣＲ検査の対象について、これまでの濃厚接触者等に限っていた方針を、「自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討いただきたい」として、積極的な検査へと方針を転換し、検査体制の増強を求めました。

日本共産党は、７月２８日に志位委員長が安倍首相に対して、①感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者全体を対象に網羅的に検査を行うこと、②医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査の実施などを求めました。その後も、日本医師会の有識者会議や超党派の「医師国会議員の会」も同様の提言・要請をおこなっており、世田谷区や千代田区などではすでに積極検査に踏み出しています。こうした世論が検査を絞ってきたこれまでの政府の方針を転換させています。

しかし、この方針は「自治体の判断で」「することが可能」としており、あくまで自治体任せです。これでは、自治体の姿勢や財政力によって、いのちと検査に差が出ることになります。草の根の世論をひろげて、国が主導し、財源にも責任をもって、検査の抜本的で感染拡大を抑止する姿勢に転換させましょう。また渋谷区も、積極検査へと転換させましょう。