区議会第３回定例会始まる

高齢者の補聴器購入助成など、区民の願い実現へ

９月９日から始まった区議会第３回定例会で、区民の声が区政を動かしていることに確信が広がっています。

前回のニュースでもご紹介しましたが、コロナの影響で減収となっている区内の居宅系介護事業所と障がい者福祉施設に対する区独自助成が補正予算に盛り込まれたのをはじめ、本会議の区長答弁で、介護施設、障がい者施設の職員と利用者へのＰＣＲ検査実施（東京都の補正予算を活用予定）や難聴高齢者の補聴器購入助成の実現が明らかになりました。

これらはくらしや中小業者への支援や区民の声に背を向けてきた長谷部区政の下でも、日本共産党区議団の提案と区民の声、渋谷社会保障推進協議会などの運動で区政を動かした、貴重な成果です。（下記参照）

また、今定例会で党区議団は、トマ孝二議員が代表質問、いがらし千代子幹事長が一般質問を行い、コロナ禍で苦しむ区民や中小業者などへの支援を求めるとともに新自由主義にもとづく区政を転換し、いのちとくらし最優先の区政への転換を求めました。

今号では、トマ孝二議員の代表質問から、いのちとくらい第一の区政への転換を求めた部分をご紹介します。

いのちとくらしを守る区政への転換について

新型コロナ・パンデミックは、１９８０年代以降強行されてきた「新自由主義」の害悪を明らかにしました。大企業・大金持ちの利益を最優先にし、社会保障や公的サービスを切り捨て、自己責任にしたことが社会全体をもろく弱いものにしてしまったのです。

日本でも医療や社会保障が次々に切り捨てられ、医師数は、ＯＥＣＤ平均より14万人も少なく、一般病床は90年代以降19万床も削減されました。また、感染症対策を担っている保健所は、１９９０年の全国８５０か所から４７２か所と半減しています。

渋谷区でも、区民のいのちやくらしを守る職員定数を大幅に削減し、さらに長谷部区政の下で、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、学校給食費の値上げ、障害者福祉タクシ－券の削減や生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、富山臨海学園、山中高原学園を廃止しました。また、区立保育園を次々廃止し、新設の認可園はすべて私立保育園でした。その一方、宮下公園を三井不動産に破格の安値で提供し、巨大な商業施設とホテル建設で大もうけさせ、渋谷駅周辺再開発事業に１６６億円もの税金投入を続け、今度は美竹の仮庁舎跡地を東京都と一体のステップアップ事業で大企業の再開発用地として差し出そうとしています。

まさに、渋谷区でもくらしや福祉が切り捨てられ、大企業の儲けを最優先にする区政が、区民の生活や健康をおびやかしています。

コロナ禍で多くの区民が、いのちとくらしを支える自治体本来の役割の大切さを痛感しています。この間切り捨てた福祉や教育を復活させるとともにコロナ対策など区民に必要な施策は、渋谷駅周辺再開発事業への税金投入や河津保養所などの無駄を削り、１０７９億円の基金も活用して実施すべきです。そして、区政のあり方を、いのちとくらしを守る区政に変えるべきです。区長の見解をうかがいます。

 

党区議団の提案と住民運動で実現へ

• 難聴高齢者の補聴器購入助成

日本共産党渋谷区議団は、昨年の区議会第２回定例会の一般質問で、私が「難聴高齢者の補聴器購入助成」の実現を区長に迫ったのをはじめ、今年の第１回定例会まで連続して取り上げてきましたが、区長は「手帳の取得に至らない難聴者について、区として独自の助成制度を創設する予定はありません」（２０１９年第２回定例会）などと冷たく切り捨てていました。

また渋谷社会保障推進協議会（渋谷社保協）は、町会やシニアクラブなどにも呼びかけ、今年２月に学習会「高齢者の難聴と補聴器に求められる公的支援」を開催するとともに、区議会第１回定例会に、「高齢者の難聴と補聴器購入への公的支援強化を求める請願」１０３７人分を提出しました。

この請願は、日本共産党区議団が紹介議員となり採択に全力を挙げ、立憲民主やれいわ渋谷、無所属議員が賛成しましたが、自民党や公明党、シブヤ笑顔などが時期尚早などと反対し不採択になりました。（田中まさや区政リポート３月２０日号参照）

こうした中で、区長が実施を表明したことは、党区議団の論戦と住民の運動の大きな成果です。実施時期や内容等の詳細は、現時点では不明です。

• 高齢者・障がい者支援施設等のＰＣＲ検査

感染者の４割といわれる無症状者からの感染を抑え込むための社会的検査が急がれます。党区議団は７月２２日に区長に、「医療、介護、福祉、教育など、感染リスク・重度化リスクの高い職種の関係者に定期的なＰＣＲ検査を実施」を要請、今定例会でも実現を迫りました。渋谷社保協も７月に同様の区長要請を行うとともに、現在、区長あて個人署名運動にとりくんでいます。

◆都の補正予算に盛り込まれた「高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業」　３０億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障がい者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の経費を支援

・施設規模に応じて都独自で補助

（高齢者施設約７５０所、障害者支援施設約１００所）

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