第３回区議会定例会・田中まさや議員が、決算への反対討論①

くらし、福祉切り捨て、大企業奉仕の逆立ち決算に反対

２０１９年度決算を審査した第３回定例会の最終本会議、私は一般会計決算をはじめ３事業会計決算に反対の立場で討論しました。今号では、決算反対討論の冒頭部分をご紹介します。

私は日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第１号　令和元年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論をいたします。　

コロナ禍の体験によって、人間は一人では生きていけない、社会の力で支える国と自治体の公の責任が欠かせないことが明らかになりました。いまこそ経済効率最優先の政治の転換が求められています。しかし、菅政権は、格差と貧困を拡大させた安倍政権を継承すると表明し、「自助、共助、公助」をスローガンに、自己責任を押し付けようとしています。また日本学術会議の任命拒否は、日本学術会議法に反し、憲法２３条の「学問の自由」と国民の権利を侵害するもので到底許されません。直ちに任命拒否の理由を明らかにし、拒否した６人を任命すべきです。

２０１９年度、区民のくらしは、消費税増税や社会保障の改悪によってますます深刻になり、わが党区議団のくらし・区政アンケートでは、生活が「苦しい」、「苦しくなった」が６５％と多くが生活苦を訴えていました。こうした中で区政には、悪政の防波堤として、区民のくらしと福祉を守ることが求められました。ところが２０１９年度決算は、区民を守るどころか、大企業の儲け最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、くらしや福祉を切り捨て、負担増を押しつけました。また都市整備基金を７０億円も増やし、貯めこみ総額は１０７９億円にしました。自治体本来の役割を投げ捨てた決算は認められません。

２０１９年度渋谷区一般会計決算に反対の理由（柱）

第１　負担増や教育・福祉の切り捨てで区民のくらし福祉を後退させている。

第２　子育て支援や教育、福祉の充実を求める区民の声に応えていない。

第３　大企業の儲けのために区民の税金や財産を差し出し、福祉の増進を目的とする自治体の役割を投げ捨てている。

第４　不要不急の無駄遣いの決算だから。