くらしと区政アンケートなどに寄せられた区民の声を届ける

２０２２年度渋谷区予算編成に関する要望書を区長に提出

日本共産党渋谷区議団は10月29日、長谷部区長に対して、「２０２２年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。

同要望書は、今年の夏から秋かけて党区議団が取り組んだ「くらし、区政に関するアンケート２０２１」や区内団体との懇談で寄せられた切実な願いなどを盛り込んだもので、重点要望28、部局への要望７８９、地域要望２６８の合計１，０８５項目に及びます。

党区議団は、今後の議会活動を通じて、これらの要望の実現に力を尽くします。

今号は、同要望書の「はじめに」と重点要望のコロナ対策の部分をご紹介します。

• はじめに

　２０２１年度は、新型コロナ感染症が猛威をふるい、感染爆発と医療崩壊によって、８月には入院できず自宅で亡くなる人が全国で２５０人に達するなど深刻な事態となりました。渋谷区では、１０月２７日現在１０，１８８人が感染し、24人が亡くなっています。

　また、飲食店をはじめ、デパート、映画館、劇場などは営業時間の短縮や休業要請のため、きびしい状況におちいりました。

　日本共産党渋谷区議団がこの秋に行った「くらしと区政アンケート」には、「発熱しても検査が受けられない」、「陽性になった家族が入院できず、同居しなければならない」などの不安が寄せられるとともに、「50年続けてきた飲食店だが閉店か廃業を考えている」「コロナで失業し、新しい職場が見つからない」など５６％の区民が「生活が苦しい」と回答しています。

　いのちとくらし、営業を守る区政の役割が、かつてなく求められていましたが、長谷部区政は、国や都のコロナ対策を進めるだけで、区の独自策はわずかでした。日本共産党渋谷区議団は、２０２２年度の予算編成に当たって、新型コロナや新たな感染症にそなえ、ＰＣＲ等検査の抜本的な拡大と安全迅速なワクチン接種、医療提供体制の整備と支援、保健所の体制強化とともに、住民税非課税者への給付金や減収した中小業者、個人事業主、フリーランスに対する区独自の支援など、１００年に一度の災害から区民を守るために、貯め込んだ１１５９億円の基金も活用して実施することを求めます。

　また、区政のあり方、税金の使い方を大企業の利益優先、民間任せから、区民のいのちとくらし、福祉と教育、中小企業最優先に切りかえ、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き下げなどの負担軽減、小中学校全学年での35人学級の実施、学校給食の無償化、子ども医療費の高校生までの無料化などの子育て支援、75歳以上の低所得者の医療費窓口負担の無料化、特別養護老人ホームの待機者ゼロなど高齢者福祉の充実、中小企業振興基本条例の制定と中小業者支援強化などを新年度予算に必ず盛り込むよう求めるものです。

２０２２年度渋谷区予算編成に関する要望書の重点要望(新型コロナ対策)

１．新型コロナや新たな感染症に備え対策を抜本的に強化すること。３回目以降のワクチン接種を安全確実に実施すること。

　感染拡大を抑え込むために、小中学校、保育園、幼稚園、高齢者・障がい者施設、職場、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で実施すること。感染者が出た場合、クラス全員、施設全体など広く検査を実施すること。「いつでも、だれでも、無料で」検査が受けられるよう、薬局等での検査キットの配布を行うこと。国に対し、検査費用の全額負担を求めること。

２．保健所の体制強化として、この間増員した人数を定員化し、常勤の保健師や看護師を抜本的に増やすこと。

　墨田区のように医師会との日常的な連携を強化して、区独自の臨時のコロナ病床の確保と往診・訪問看護体制を整備すること。医療機関への減収補てんを国や都に求めるとともに、区として医療機関や従事者への支援を行うこと。

　医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても処遇改善にとりくむこと。

　国に対して、病床削減推進法の廃止と４３６の公的病院の病床削減、廃止計画を撤回するよう求めること。

　東京都に対し、感染症対策への行政の責任を後退させる都立広尾病院をはじめ都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう求めること。広尾病院の建替えでは、病床削減とＰＦＩ方式による整備をやめ、区民の医療要望にこたえる医療提供体制を確立するよう求めること。

 

３．新型コロナ感染拡大で落ち込んだ経済を立て直し、中小業者や低所得者を支援するため、国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、その財源は、富裕層への課税強化、大企業、大金持ち優遇税制をただすとともに、軍事費や無駄な公共事業にメスを入れて確保するよう求めること。

　コロナで減収した中小業者、個人事業主、フリーランスに対する区独自の支援を行うこと。国に対して、減収した家計への給付金や持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、継続支給を求めること。

　低所得者対策として、住民税非課税者への区独自の給付金を支給すること。国に対して、住居確保給付金、生活福祉資金特別貸付の延長・拡大、給付への切り替えを求めること。

 

都営住宅入居者募集が始まりました

区内では、広尾５丁目都営の９戸をはじめ１９戸が募集されます。〆切は１１月１５日必着です。

 

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