区議会第４回定例会閉会

子育て世帯給付金などの補正予算可決

区議会第４回定例会は、12月８日閉会しました。(渋谷図書館の廃止条例と慎重審議を求める請願についての詳細は、区政リポート12月10日号掲載)

本定例会には、２０２１年度補正予算が２件提案されました。補正予算第４号は、３回目の新型コロナワクチン接種事業や感染防止グッズのライブハウス等への配布のための予算などです。

第５号は、いま臨時国会で審議されている臨時子育て給付金(18歳以下の子育て世帯で年収９６０万円以下の世帯に５万円の現金給付と５万円分のクーポン券または現金を給付)の内、年内を中心に５万円を支給するための予算です。

日本共産党区議団は、どちらも区民に必要な予算であり賛成しました。しかし、いま区政に求められている第６波の感染拡大に備える感染防止対策や区民や中小業者のくらし、営業を守るための区独自の予算はごくわずかです。

私は、総務委員会での質疑や討論で、区独自の感染対策や支援の予算を確保するよう強く求めました。

 

• 補正予算第４号の討論

本補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ20億７０３０万３千円を増額するものですが、その内12億２４００万円は全額国の負担によるワクチン接種体制の確保と６０００万円のコロナ入院患者の医療費公費負担のための予算であり、本補正予算の62％と大宗を占めています。オミクロン株による感染拡大や第６波に備えるためには、安全・迅速な第３回目のワクチン接種が求められており、また感染者が費用負担なく入院できる公費助成は当然あり、本予算には賛成です。

ワクチン接種について国は、３回目接種の時期を２回目終了後８カ月としており、これをもとに区も準備を進めていますが、横浜市のように６カ月で接種開始を実施する自治体もあります。可能な限り６カ月後から接種できるようにするとともに、医師会と連携して２回目と同様のサテライト会場を確保すること、接種予約について、予約難民を生まないために、出張所や地域包括支援センターに予約・相談窓口を設置すべきです。

地域経済活性化事業費の２億５６００万円は、感染症予防グッズの追加配布、ライブハウスへの空気清浄機の配布と工事費助成などで、これ自体は必要なことです。しかし緊急事態宣言が終わっても、観光、旅行、飲食などをはじめ多くの中小業者は苦境を脱しておらず、固定費などの支援を求めています。区として中小業者の実態調査も行い、12億円余の令和２年度繰越金や基金も活用して区独自の経済的支援を求めます。

都市計画道路第18号線事業用地の取得のために４億２６８０万円余が計上されていますが、取得面積１３２㎡で、取得費の２分の１が国、４分の１が都と区が負担するもので、１億６７０万円余は区民の税金です。この計画の用地取得総面積は事業認可時で３８３５㎡、総額１３０億円、区民の税金が32億５千万円も投入されることになります。補助18号線の用地取得は、東急を中心とした大企業のための桜丘地区再開発計画と一体に進められており、開発を促進するもので認められません。

 

• 補正予算第５号の討論

本補正予算は、歳入歳出それぞれ７億８３５７万７千円を増額し、新型コロナ感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、児童を養育している者の年収が９６０万円以上の世帯を除く高校生までの児童一人に10万円相当の給付を行う内、５万円を迅速に現金で支給するための予算であり、子育て支援になることから賛成します。

意見として、他の自治体でも、10万円を現金で給付している所もあり、区民からも現金給付を求める声が届いています。本区でも、10万円の現金給付にすべきです。

また、子育ては本来、社会全体で担うものであり、この給付金では全体の46％が対象外となります。コロナの影響以前に子育てにお金がかかりすぎる現状からすれば、所得制限を設けないで18歳までのすべての子育て世帯を対象とすべきと考えます。そのための予算は約６億８０００万円で、昨年度の繰越金で十分に対応できます。

また、本区でも、独自に困窮している区民への現金支給を実施すべきです。

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