第４回区議会定例会での、日本共産党区議団の質問①

区民のいのちと暮らしにかかわる国政問題について

11月24日に始まった第４回区議会定例会で日本共産党区議団は、本会議２日目にトマ孝二議員が代表質問を、３日目には牛尾まさみ議員が、一般質問を行いました。

今号では、代表質問の国政問題についてご紹介します。(質問、弁とも要旨です)

 

• 質問の冒頭の発言

先に行われた総選挙で市民連合と護憲野党は、安保法制の違憲部分の廃止と立憲主義の回復、核兵器禁止条約の批准、エッセンシャルワーカーの処遇改善、最低賃金の引上げや消費税減税と税負担の公平化、気候危機対策、ジェンダー平等などの共通政策を掲げ政権交代を目指しました。日本共産党は、この政策の実現へ全力を尽くすものです。

 

• 憲法第９条について

　質問の第１は、区民のいのちと暮らしにかかわる国政問題、平和憲法第９条についてです。

　先の総選挙で自民党は、自衛隊の憲法第９条への明記や緊急事態条項の新設など「戦争する国づくり」のための「改憲４項目」を公約に掲げました。選挙後、岸田首相は、「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言、日本維新の会は、来年の参議院選挙の投票日に改憲の国民投票を実施すべきだと主張しています。

　米中対立が激化する中で、安保法制にもとづく自衛隊の参戦体制の強化、「敵基地攻撃能力の保有」の検討と大軍拡など「戦争する国づくり」への危険な動きが強まっています。

　こうしたやり方は軍拡競争を招き、破壊的衝突を引き起こしかねません。いま求められているのは、憲法第９条を生かし、対話によって紛争を解決する平和外交です。

　区長は、憲法第９条は大切だとの認識を示していますが、こうした危険な動きに反対し、平和憲法第９条を守るよう政府に求めるべきです。

区長答弁

　国政の場で議論されるべきです。

 

• 核兵器禁止条約への署名・批准について

　２点目は、核兵器禁止条約についてです。

　核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類史上で初めて核兵器を違法とする国際法が成立しました。唯一の戦争被爆国であるわが国では、世論調査で７割が条約に賛成しており、６００を超える地方議会が条約参加の意見書を政府に提出しています。ところが岸田政権は、危険な「核抑止論」に固執していることは重大です。

　いま、北大西洋条約機構に参加しているノルウェーが核兵器禁止条約第1回締約国会議にオブザーバー参加すると表明、ドイツでも同条約への参加を主張する党が総選挙で勝利するなど、核兵器のない世界への流れは強く大きくなっています。

　区長は、国に対して第１回締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約に署名、批准するよう求めるべきです。　　　　　　

　また、子どもたちに戦争の悲惨さや被爆の実相を伝えるため、小中学生の代表を広島、長崎に派遣すべきです。合わせて区長の見解を伺います。

区長答弁

核兵器は非人道的なこの世にあってはならない兵器であり、核兵器廃絶は人類全体の願いであると考えています。

本区は、平成27年に、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する「平和首長会議」に加盟し、本会議の活動を通じて、政府に対して「核兵器のない世界」の実現に向け、より積極的かつ先導的な役割を果たすよう要請しています。

あくまで核兵器禁止条約への署名や批准は、国政の場で議論されるべきものであり、私自身が核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバーとして参加する、あるいは政府に対して、区として核兵器禁止条約に署名、批准を求める考えはありません。

また、本区は「世界連邦都市宣言」を行い、「平和・国際都市渋谷の日条例」を制定し、毎年、平和事業を実施しています。本年度は、来年３月に東京大空襲をテーマとした講演会や平和記念パネル展示を開催する予定です。

区としては、世界恒久平和の実現を目指し、今後もこうした取組みや活動を通して、核兵器廃絶や戦争の悲惨さを伝えることで、区民の平和希求への意識を高めていきたいと考えています。したがって、小中学校の代表を広島、長崎の被爆地に派遣する事業を実施する考えはありません。

以上

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