日本共産党区議団が、区長に緊急要請

ワクチン前倒し接種、無料ＰＣＲ検査拡大、医療・療養体制整備など

オミクロン株の影響で新方コロナ感染者が急増しており、東京都などにも蔓延防止等重点措置が適用されました。区内でも高齢者の入所施設でクラスター発生したのをはじめ、高齢者施設、学校、保育園、区職員などにも感染が相次いでいます。

 

オミクロン株の特性に相応しい対策を

感染急拡大に対する政府の対応が後手に回り、３回目のワクチン接種は人口比０．９％でＯＥＣＤ加盟国中最下位、検査体制、医療・保健所体制の強化も遅れています。さらに米軍基地が水際対策の「大穴」となっていたことも重大問題です。

感染急拡大を放置すれば、重症者の増加、医療体制やエッセンシャルワーカーのひっ迫によって社会生活に重大な困難を生じかねません。

日本共産党は、国や自治体に対してコロナ感染急拡大への緊急対策を求めて要請を行っています。

 

いのち・くらし守るための緊急対策をただちに

日本共産党渋谷区議団は、１月13日長谷部区長に対して、「新型コロナ感染急拡大への対策に関する緊急要請」(下記参照)を行いました。

要請内容は、３回目のワクチン前倒し、「いつでも、だれでも、何度でも無料で受けられる」よう無料ＰＣＲ検査の実施場所の拡大、陽性者全員を原則入院か施設療養できる体制整備などです。

区長は、関係部署に伝えると発言するだけで、行政のトップとして区民のいのち・くらしを守るために先頭に立って責任を果たす姿勢は示しませんでした。

 

新型コロナ感染急拡大への対策に関する緊急要請

感染力の強いオミクロン株による市中感染が広がり、新規感染者が急増し、東京都では１０００人に迫り、渋谷区でも１月１０日現在の療養者は２００人で、そのうち入院１３人、宿泊療養施設４０人に達するなど急速に拡大している。

岸田首相はオミクロン株による陽性者を全員入院とする方針を見直し、「自宅療養」の活用にも言及した。しかし、昨年夏の第５波の際に「原則自宅療養」の方針を打ち出し、大量の患者が入院も宿泊療養もできず、必要な医療を受けられず死亡した事態を繰り返してはならない。

こうした中で、渋谷区は区民のいのちを守ることを最優先に、独自の感染拡大抑止対策と医療提供体制の確保、困窮している中小事業者や区民への補償を行うことが求められている。以上の点から、下記事項について緊急に実施するよう要望する。

記

１．３回目のワクチン接種は、重症化リスクの高い高齢者などを中心に２回目から６ヵ月後の前倒しも含めて、最大限、迅速に行えるよう、国に対して十分なワクチン供給量の確保を求めること。出張所や地域包括支援センターでの相談窓口については、区報などで周知すること。

２.東京都が実施している感染不安を感じる無症状の区民を対象としたＰＣＲ等検査無料化事業については、実施個所を増やすとともに１月３１日迄の実施期間の延長を求めること。また、都が実施する区内の実施場所を区民に周知するとともに、区独自に無料検査の実施個所を増やし、だれでも身近な場所で検査できるようにすること。

３．定期的なＰＣＲ検査について、東京都は医療機関や福祉入所施設での定期検査を実施しているが、これに加えて区独自で小中学校、幼稚園、保育園、高齢者・障がい者の通所施設でも定期検査を実施すること。

４.すべての新型コロナ感染者は入院か宿泊療養を原則にし、医療機関への支援強化と宿泊療養施設の大量確保を国と都に求めるとともに、区として陽性者全員が入院か宿泊療養できるよう独自に病床と宿泊療養施設を確保すること。やむを得ず自宅療養となる患者に対して、医師会の協力も得て、医師、看護師による管理・往診体制を確立すること。

５.保健所の抜本的な体制強化を直ちに行うとともに、保健師の常勤職員を増やすこと。

６.国の非課税世帯臨時特別給付金は極めて対象者が限定している。区として、財政調整基金も活用して困窮している中小事業者や文化芸術関係者、区民に対して支援を行うこと。

以上

区政リポート2022.1.21docx