田中まさや幹事長の代表質問…区民のいのちとくらしにかかわる国政問題

ロシアの侵略行為許さない、憲法９条生かした外交努力を

２月24日の区議会第１回定例会での私の代表質問は、ロシアのウクライナへの攻撃が強く懸念される緊迫した情勢のなかで行うことになりました。

その日、ロシアはウクライナへの攻撃を開始しました。これは国連憲章や国際法を踏みにじる侵略行為であり、

国際社会の平和秩序を破壊する暴挙です。日本共産党は、ロシアに対して、直ちに軍隊を撤退させ、侵略を止めるよう強く求めました。

質問の時、私は攻撃の開始を知りませんでしたが、ロシアの侵略を許さず、憲法９条を守り、生かした対話による平和外交の重要性を指摘しました。以下、質問と長谷部区長の答弁要旨です。

憲法９条について

ロシアによるウクライナ東部地域の独立承認と派兵命令は、国連憲章にも国際法にも違反する侵略行為であり、日本共産党は断固撤回と経済制裁など非軍事の手段で事態の打開を図ることを強く求めます。

ウクライナ問題や東アジア情勢は、安全保障と外交の在り方を問うています。軍事に対して軍事で構えれば、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねません。こうした中で政府が、敵基地攻撃能力の保有を検討しようとしていることは重大です。安倍元首相は、相手をせんめつするような打撃力が必要と発言しており、岸田首相も否定していません。このような議論は、憲法９条とは絶対に相いれません。

自民党改憲案の９条への自衛隊明記は、全面的な集団的自衛権の行使や海外派兵を可能にするもので、敵基地攻撃能力の保有と合わせて、全面戦争に道を開くものです。区長は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との認識はありますか。お尋ねします。憲法９条改憲や敵基地攻撃能力の保有の検討にキッパリ反対すべきです。所見を伺います。

米中対立の中で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中の８カ国で構成する東アジアサミットが、地域の平和の枠組みとして発展していることは重要です。ＡＳＥＡＮは、東アジア規模の友好協力条約をめざしています。

いま日本が進むべき道は、憲法９条を生かし、東アジアサミットを活用した平和外交です。

政府に対して、東アジアサミットを発展させ、平和と協力の地域にするために先頭に立つよう求めるべきです。区長の所見を伺います。

【区長答弁(要旨)】

憲法９条及び国家安全保障政策については、国政の場で議論されるべきものであり、そのような考えはない。

 

ロシアによる核の脅しは許さない

ロシアのプーチン政権はウクライナ侵略で核戦力を「特別態勢」に移し、核の脅しを強めています。核兵器による惨禍と非人道性を身をもって体験した日本が、ロシアの核による脅しを認めることは決して許されません。

核の脅威が迫っている中で、安倍元首相や日本維新の会が日本も米軍と「核の共有」を表明していることは、再び核の惨禍を繰り返すことを認めるもので許されません。

日本政府は、ロシアに対して直ちに核による威嚇を止めるよう強く求めるとともに、核兵器禁止条約に署名し、ロシアの核兵器使用をやめさせ、世界の世論を広げるために力を尽くべきです。

賃金引上げ、労働法制の規制強化、社会保障充実など

やさしく強い経済への転換求める

－田中まさや議員の代表質問より

日本は世界でも異常な経済成長できない国、若者や働く者が将来に希望が持てない国になっています。一人あたりの実質賃金は６４万円も減り、ＧＤＰの伸びは、アメリカ２５％、ユーロ圏１４％で、日本はわずか６％です。その原因は、財界いいなりに労働法制の規制緩和で非正規雇用を４０％に拡大し低賃金を押し付け、大企業や富裕層減税の一方で消費税増税や医療・介護・年金を切り捨てて格差と貧困を広げてきた、世界でも異常な新自由主義経済政策にあります。

日本共産党は、中小企業支援と一体に全国一律最低賃金１５００円以上への引上げ、正規雇用が当たり前の労働法制の規制強化、消費税５％減税と社会保障の充実で、経済を好循環させる提案をしています。労働運動総合研究所は、最賃１５００円以上への引上げだけで２２８万人以上の雇用が生まれ、ＧＤＰを２２兆円引上げると試算しています。

区長は、新自由主義経済政策が、若者や働く者から希望を奪ったとの認識はありますか、お尋ねします。政府に、全国一律最低賃金の実現と大幅引き上げ、労働法制の規制強化など新自主義経済政策の転換を求めるべきです。所見を伺います。

渋谷サービス公社のプール監視員は、時給最低１１００円以上で、これでは生活できません。

区として指定管理や委託など公契約で働く労働者の賃金実態調査を実施するとともに、最低賃金を時給１５００円以上に引き上げるべきです。また区長として区内企業に賃金の引き上げを呼びかけるべきです。所見を伺います。

 

【区長答弁(要旨)】

最低賃金は、最低賃金審議会で調整審議されるので、国に対して大幅な引き上げ及び新自由主義経済政策の転換を求める考えはない。

公契約に関わる労働条件調査は、来年度に延期した。労働報酬下限額については、来月(3月)に第２回の労働報酬審議会の開催を予定しており、答申を受けた後、経済状況等を見極めて適切に判断する。

区内企業に賃金の引き上げを呼びかけですが、まずは厳しい経営状況にある中小企業の経営支援策を引き続きすすめる。

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