区議会第１回定例会・共産党区議団は25年連続で予算修正案を提案

区長提案予算の５％程度の修正で、区民の願いは実現できます

長引くコロナ禍と物価高…。多くの区民が不安と困難に直面している中で、いのちとくらしを守る自治体の役割発揮が求められています。ところが長谷部区長の２０２２年度予算は、コロナ対策は不十分、区民に国保料や後期高齢者医療保険料の負担増を押しつけ、渋谷図書館の廃止を強行するなど、自治体の役割を放棄しています。

日本共産党渋谷区議団は、区長の予算に反対するとともに、議案提案権を活用し、25年連続で予算修正案（92事業）を提案しまた。(下表参照)

修正総額は54億５９６６万２千円で、渋谷区の予算のわずか５％程度の使い方を変えるだけで、コロナ対策の抜本的強化、くらし・福祉・教育・中小業者の支援など、区民の多くの願いが実現できることを示しました。修正案の主な内容は、コロナ対策として、国の住民税非課税世帯臨時特別給付金の対象外の年間所得２００万円以下の住民税課税世帯に対して10万円を給付するために17億１７７０万４千円を計上(財源は主に、財政調整基金から繰入)、小中学校児童生徒などへの定期的なＰＣＲ等検査実施(７億１７００万円)など。くらしへの支援では、国保料の子どもの均等割を無料にし、低所得者の負担軽減を行うために２億１６７０万円。子育て、教育の充実では、渋谷図書館存続のための運営費、子ども医療費の高校生までの無料化、小中学校給食の無償化、全小中学校での35人以下学級の実現などを計上。今回の予算修正ではじめて、子ども権条約の立場で施策を推進するための「こども施策推進会議」や気候危機打開のための「地球温暖化防止対策審議会」の運営費を予算措置するなど、区民の切実な要求を実現するものです。

一方、渋谷駅周辺再開発事業など大企業のための税金投入の中止、河津さくらの里しぶやの廃止など不要不急の事業を削減します。

修正案は否決されましたが、引き続き掲げた施策の実現に全力をあげます。

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