区議会第１回定例会開会・田中まさや幹事長が、代表質問②

物価高騰対策と福祉・くらし優先への転換求める

区議会第１回定例会２日目の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して、私は区長、教育長に質問を行いました。今回は、「物価高騰対策」と「２０２３年度予算と区長の政治姿勢について」の一部(要旨)をご紹介します。

 

• 物価高騰対策について

　日本経済は、長期低迷に加え、物価高騰という危機に直面していますが、岸田政権の対策は部分的・一時的で、賃上げは経済界に「お願い」するだけです。

　日本共産党は、大企業の５００兆円の内部留保のうち、アベノミクスによる増加分への時限的課税で中小企業支援を行い、最低賃金を時給１５００円に引き上げる提案をしています。また、消費税減税は、国民全体に効果があり、世界では１００か国がすでに実施しています。

　区長は、政府に対して中小企業支援と一体に最低賃金を１５００円に引き上げるとともに、消費税を５％に緊急減税し、小規模事業者やフリーランス、クリエーターなどを廃業に追い込むインボイス制の中止を求めるべきです。所見を伺います。

　多くの自治体が住民を守るために、区民や中小業者への独自支援を行っています。板橋区は、住民税均等割のみ世帯に15万円、児童手当受給者に児童一人２万円、あきる野市は、18歳までのすべての子どもに一人２万円。葛飾区は、個人事業主３万円、法人１５万円を給付、千代田区、杉並区、江東区などで、福祉関連事業者への食料費、燃料費を助成しています。西東京市は、困窮している大学生に一人５万円を給付しています。渋谷区でも、住民税均等割世帯への５万円給付は約３億円あれば実現できます。

　わが党区議団は、①住民税均等割のみ世帯への独自の給付金支給、②中小業者に対する燃料費の助成、③生活困窮世帯と生活保護世帯への光熱費助成、④若者の家賃補助制度の復活など４事業の実施を求めます。今定例会で財政調整基金に積み増そうとしている90億円の一部で、すべての事業が可能であり実施すべきです。

区長答弁　最低賃金の引き上げも消費税減税、インボイスの中止も「政府に求める考えはありません」。区独自の対策については４点すべて「考えはありません」でした。

 

• ２０２３年度予算と区長の政治姿勢について

　区長の予算案は、物価高騰に苦しむ区民や中小業者の実態を無視した、大企業奉仕とムダ遣いの予算であり、自治体の役割である住民福祉の増進の責任を投げ捨てています。

　東京の消費者物価指数は４％を超えており、２月は７０００品目、４月には１万品目以上が値上げされ、今後も電気代や食料品の値上げが相次ぎます。物価高騰、実質賃金の低下、年金の引き下げのもとで、区民から「光熱費が２倍に跳ね上がった、食費を削るのも限界」、「仕入れ値の上昇を売値に転嫁できず、赤字は拡大するばかり」との悲鳴が上がっています。

　ところが区の対策は、学校給食の白米分約２５００万円の助成や商店街街路灯電気代の助成５９１万円、中小業者への貸付や、ハチペイには４億９千万円計上しますが利用は区民や中小業者の一部だけで、困っている区民や中小業者に直接届く独自施策はほとんどありません。

　区民には国保料や有料ゴミ処理券の値上げを押し付け、その一方で、渋谷駅周辺の再開発事業には過去最高の約50億円も投入、区内企業支援といえないスタートアップ企業支援に３億円以上など、大企業のための巨額の税金投入と財界戦略に奉仕する「逆立ち」予算です。さらに河津第二保養所や渋谷アロープロジェクトなどへのムダ遣いを続けています。

　区長は、自治体の責任である「福祉の増進」の立場に立ち、来年度予算は、大企業奉仕とムダ遣いはやめて、福祉、くらし、教育最優先にし、貯め込んだ１２８２億円も活用すべきです。所見を伺います。

区長答弁　基金は、「景気動向が不安定な今、未来への投資の貴重な財源となることから、有効に活用」と強弁。

　区長の住民無視の政治姿勢も大問題です。長谷部区長はこの間、山中高原学園や新島青少年センターなど、青少年の健全育成の施設を廃止し、渋谷図書館を廃止しました。また、美竹公園の再開発のために、路上生活者を強制排除する人権侵害まで強行し、区民の反対の声を無視して、安倍元首相の「国葬」の際に庁舎に半旗を掲げました。

　日本財団などのトイレ・プロジェクトで整備した７号通り公園のトイレは、「個室は男女共用で女性は使えない。出入口が道路と反対側で防犯上危険。改修して」との声が上がっていますが、著作権があり区は改修できません。

　ササハタハツ・玉川上水旧水路緑道再整備は、ファームをつくるためなどに１１億５千万円を計上していますが、地域住民からは「区民が物価高騰で苦しんでいるのに、なぜいまファームなのか理解できない」との疑問の声があがっています。改めて住民全体の声を聞いて事業を見直すべきです。

　住民無視、トップダウンの姿勢は認められません。主人公である住民の声を聞き、住民のための区政に転換するよう強く求めます。区長の所見を伺います。

区長答弁　区長は、私の指摘に対してそれぞれ区議会に説明したとして、「区議会と区長が車の両輪のように」「これからも区議会のご理解、ご協力を賜りながら」施策をスピード感を持って進めていくと答弁。

 

田中まさや幹事長の代表質問の柱

１．区民のいのちと健康にかかわる国政問題について

⑴大軍拡・大増税に反対し、９条をいかした平和外交について

⑵羽田空港新飛行ルートについて

⑶原発ゼロと放射能汚染土の実証実験について

２．物価高騰対策について

３．２０２３年度予算と区長の政治姿勢について

４.教育について

５.保育について

６．地球温暖化対策について

７．ジェンダー平等について

以上

区政リポート2023.3.10docx