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「区立小中学校の給食費の無償化を求める請願」継続審査に

「区立小中学校の給食費の無償化を求める請願」(学校給食無償化プロジェクト＠渋谷・１８７３人)が、文教委員会で審査され「継続審査」となりました。

わが党と立憲・国民は、学校給食無償化は２３区でも圧倒的な流れとなっており、住民の願いが込められた請願を、区議会の意思として今定例会で採択すべきと主張しましたが、区長与党会派のシブヤ笑顔と日本維新の会が、国の動向を見る、区長も検討すると言っているなどと「継続」を主張し、当初不採択と主張していた自民、公明も、継続に同調し、結果として多数で「継続審査」となりました。

第1回定例会では、自民、公明、シブヤ笑顔は、同様の請願を多数で不採択にしましたが、無償化自治体や世論のひろがりの中で、継続にせざるを得なくなりました。なお、日本維新の会は、区議選で「学校給食無償化」を公約に掲げ、本会議でも求めましたが、区民の請願には背を向けました。

田中まさや議員が、請願の説明

以下、田中まさや区議が筆頭紹介議員としておこなった、請願の説明(要旨)です。

異常な物価高騰と実質賃金が上がらないなかで、学校給食費の子育て世帯への負担は、大変重くなっています。実際、生鮮品を除く消費者物価指数は、前年同月比３．４％、「生鮮食品を除く食料」は７．４％上昇し、４６年４か月ぶりの高水準です。こうしたなかで、区立学校の年間給食費は、義務教育への支出としては、最も重い保護者負担となっており、無償化を求める声は非常に切実です。

　憲法２６条の義務教育無償の原則は、すべての子どもに教育の機会均等を保障するための規定ですが、政府の解釈でも学校給食費も授業料や教材とともに、無償の対象と認めています。経済的な格差をはじめとした家庭環境の違いにかかわらず、すべての子どもに等しく無償とすることは、国と自治体の責務です。

　いま、無償化に踏み切る自治体は急速に広がっています。６月１３日現在では、既に実施が１０区、今年度中に実施が６区、実施を検討が２区の合計１８区と８割の区が実施ないし実施しようとしており、保護者・住民の願いに応え、義務教育無償に対する自治体の責任を果たそうとしています。

　本請願は、わずか1ヶ月余りで１８００人を超えるみなさんが署名に願いを託されました。渋谷区でも区立小中学校給食無償化は、わが党区議団の計算では年間４億２千万円余で実現可能です。こども、保護者、住民の切実な願いに応えていただき、採択していただきますようお願いいたします。

以上