区議会第３回定例会・・・常任委員会で、区民の請願が表決される

「保険証の存続」、「緑道の樹木管理」などの請願が委員会で採択

区民の切実な願いが込められた請願が、10月17日に各所管委員会で表決・本決定されました。

区民環境委員会では、緑道の樹木の保存のために提出された「玉川上水旧水路緑道の樹木管理に関する請願」は、全会派一致で採択されました。また、渋谷社会保障推進協議会と東京保険医協会から提出された「健康保険証の存続を求める意見書」を国に提出することを求める請願は、それぞれ日本共産党区議団、立憲・国民と日本維新の会、無所属の矢野議員の賛成４人、自民、公明、シブヤ笑顔と無所属の須田議員の反対４人で可否同数となり、委員長が賛成して委員会では採択されました。

各請願とも20日の本会議で表決され、区議会としての可否が決定します。

また、文教委員会では、「区立小中学校の給食費の無償化を求める請願」は、第２回定例会に続いてまたも多数で継続となりました。

今号では、「健康保険証の存続を求める意見書の提出を求める請願」について、私が委員会で紹介議員として行った説明(要旨)をご紹介します。

 

「健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求める請願」についての説明

本請願は、健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求めています。

　請願趣旨として、政府がマイナンバーカードと保険証の一体化を進めるために、来年秋に健康保険証を廃止する法律を制定したことに対して、８月時点で、マイナ保険証への紐づけの誤登録が８０００件以上、未だに紐づけが完了していないものが協会けんぽと健康保険組合で77万件もあり、他にもオンライン資格確認ができない、負担割合の間違いなど、いのちと健康、保険診療に重大な影響を及ぼす深刻なトラブルが続出していると指摘しています。

　また、医療機関もオンライン資格確認が義務化されましたが、対応できなければ廃業を迫られるとしていますが、保険医団体連合会の調査では２割の医療機関が閉院・廃業を考えざるを得ないと答えており、地域医療の体制が後退することを危惧しています。

　そのうえで、トラブルの全容解明と再発防止対策が不十分であり、マイナ保険証への紐づけも不確実なため、公的保険から外れる人を一人も出さないために、現行の健康保険証の存続を求めています。

　実際、世論調査では７割以上の人が、健康保険証の廃止に反対しており、本請願でも示されている健康保険証の存続を求める区民の声を、渋谷区議会としても採択して、意見書として国に提出すべきです。　

　ぜひ、この趣旨にご賛同いただき、採択していただきますようお願いいたします。

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