「２０２４年度渋谷区予算編成に関する要望書」を、長谷部区長に提出

物価高騰対策など重点要求31、合計１，０２７項目に

日本共産党渋谷区議団は10月31日、長谷部区長に対して「２０２４年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。

８月から住民のみなさんにお願いしてきた「２０２３年度くらしと区政に関するアンケート」や住民団体から寄せられた切実な願いをもとに集約したもので、重点要求31、部局要求７３２、地域要求２６４の合計１０２７項目になりました。

党区議団は、予算修正案や条例提案をはじめ、区議会活動の様々な機会をとらえて、提出した要求実現にむけて全力をあげます。

以下、「要望書」の「はじめに」の抜粋です。

「予算要望書」の「はじめに」(抜粋)

　物価高騰は、区民や中小業者に深刻な打撃を与えています。日本共産党渋谷区議団の「くらし・区政アンケート２０２３」(中間集約)では、くらしが「苦しい」「苦しくなった」が77％と３年前より２割以上増えています。その理由は、「物価高騰」が65％と圧倒的です。いま区政に求められていることは、物価高騰から困窮している区民や区内中小業者支援を区政の中心課題とすることです。

　日本共産党渋谷区議団は、２０２４年度の予算編成に当たり、物価高騰対策として低所得世帯や子育て世帯、若者への区独自の給付金の支給、中小業者への燃料費等の助成、区民と商店街支援のためのプレミアム商品券の支給、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料の据置きと低所得者への負担軽減、75歳以上の低所得者の医療費窓口負担の無料化、子育て世帯や若者への家賃補助の実施、ケア労働者への賃金引上げとともに、小中学校給食費の無償化については、国、都、私立も含めて実施することを求めます。

　さらに認可保育園増設、小中学校全学年の35人学級の実施と教員の増員、特別養護老人ホームと高齢者住宅を増設するよう求めます。

　また、区民や関係者の声を尊重して、玉川上水旧水路緑道再整備については樹木を保存し、計画を見直すこと、学校整備については、学校統廃合は中止し、神南小学校は区独自で整備し、子どもの教育環境最優先にすべきです。区政のあり方、税金の使い方を大企業優先から、区民のいのち、くらし、営業を最優先に転換し、貯めこんでいる１４４４億円の基金を活用して、だれ一人取り残さない区政にすることを求めます。

予算要望書の「重点要求」の抜粋

１．物価高騰対策として、低所得世帯と子育て、若者世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。

クリーニング店や飲食店、運送業など、電気代、燃料費や原材料費の高騰の影響を大きく受ける区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業者や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区として行うこと。

デジタル地域通貨を使わない区民と商店に、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券を発行すること。

２．国に対し、ただちに消費税を５％に引き下げ、インボイスは廃止するよう求めること。大企業の増えた内部留保への課税を財源にして中小企業の賃上げ支援を行うことと一体に、全国一律最低賃金１５００円以上の実現を求めること。また、非正規ワーカー待遇改善法(仮称)を制定し、国際基準の働く権利を保障するよう求めること。

区の委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金を大幅に引き上げること。会計年度任用職員については、短時間職員も含め、常勤職員との均等化をはかること。

医療、介護、障がい者福祉、保育など、ケア労働を担う働き手の処遇改善を国に求めるとともに、区としても取り組むこと。区内企業に賃金の底上げを要請すること。

区が指定管理や業務委託している保育園などの運営事業者が発注する食材等の物品の購入先については、インボイスに登録していない事業者が不利益を受けないよう委託業者に要請すること。

３．義務教育無償の原則に基づいて、小中学校給食を完全無償化すること。無償化にあたっては、特別支援学校や国立、私立小中学校に通学する子どものいる家庭に対しても、同等の支援を行うこと。就学援助の対象については、区独自で生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げ、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、準要保護の支給額を国の生保基準と同額に増額すること。

奨学資金貸付制度については、私立高校では3年間で70万円の保護者負担があることが調査で示されていることから、募集を継続するとともに、給付型に改め、大学生も対象にすること。

国に対して、学校給食を無償にするとともに、大学などの授業料を半額にし、入学金を廃止するよう求めること。

４．高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。

国に対して均等割制度の廃止を求め、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。

マイナンバーカードと保険証の一体化を中止し、保険証を存続するよう国に求めること。

以下略

※要望書全文は、共産党渋谷区議団のホームぺージでご覧いただけます。

区政リポート2023.11.9docx