区議会第４回定例会本会議～牛尾団長が代表質問①

ガザに停戦を、核禁条約参加、消費税減税など求める

11月27日から第４回区議会定例会が始まりました。本会議は、28日には、牛尾まさみ区議団長が、29日には田　中まさや幹事長が、本会議で、長谷部区長、五十嵐教育長に質問しました。

今号では、牛尾団長の代表質問で、「平和と安全、くらしにかかわる国政問題について」質問した部分をご紹介します。(質問、区長答弁とも要旨です)

 

１、平和と安全、くらしにかかわる国政問題について

• ガザ攻撃中止の区長の意思の発信について

　イスラエルの大規模攻撃によってパレスチナ・ガザでは、子ども６千人を含む１万５千人を超える人々が犠牲となり、ユニセフは「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と告発しています。日本共産党は「イスラエルはガザ攻撃をやめよ」「即時停戦を」の一点で緊急の行動をとることを各国政府と国際機関に要請しました。

　世界各国では、市民による大規模なデモや集会が開かれ、日本でも、連日各地で停戦を求める緊急行動が取り組まれています。

　私は、一刻も早く残忍な攻撃を止めるために、心あるすべての人に行動を起こすことを訴えます。

　区長は、「ガザ攻撃をやめよ」「戦闘中断を延長し停戦に」というメッセージを発信すべきと考えます。

区長答弁　発信は考えていない。(ガザの事態は)あってはならないと考える。

 

• 核兵器禁止条約の署名、批准について

　昨日から国連核兵器禁止条約第２回締約国会議が開催されています。条約の署名国は、国連加盟国の半数に近づく93か国となり、69カ国が批准しました。軍縮問題を担当する国連総会第１委員会は10月27日、核兵器禁止条約に未参加の国々に署名と批准を呼びかける決議案を採択しました。

　核兵器禁止条約は、ロシアのプーチン政権が核兵器使用の威嚇をしても、アメリカもＮＡＴＯも、核による報復は表明できず、核兵器使用を抑える力を発揮しています。

　核兵器禁止条約の署名・批准を求める声は、広島、長崎の平和宣言、６７１自治体の意見書提出、１４１万７３９９人の署名など、大きく広がっています。

　核戦争を絶対に起こさせないために、平和首長会議任せにせず、区長として政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求めるべきです。

区長答弁　非人道的兵器であり、廃絶は世界中の願い。区長会を通して発信する。

 

• 消費税減税・インボイス廃止について

　日本経済は、財界の目先の利益優先の政治によって、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障の切り捨てで国民の暮しが悪化し、高い教育費が若者を苦しめ、食料とエネルギー自給率は先進国で最低になっているのに、岸田政権は打開の道を示せません。

　日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、30年におよぶ経済停滞を打開するために「経済再生プラン」を発表し、①政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる、②消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減、③気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上という三つの改革で、日本経済の再生を図ることを提唱しました。

　とりわけ強く求められるのが消費税の５％への減税です。消費税の減税は、買い物のたびに効果が発生し、所得の低い人ほど負担が軽減され、一律に５%に引き下げればインボイスも不要になるという三つの効果があります。

　世論調査でも57％が支持し、世界では１０７の国と地域で実施されています。

　区民のくらしを守るとともに、経済の停滞を打開するため、政府に対し消費税を減税するよう求めるべきです。

　また、10月から導入されたインボイスによって、区内でも、民間保育園に食材を納品している未登録の事業者からは、「経過措置の対象とならない消費税の２％分を価格から差し引いている」、豆腐店の店主は「３か所の納品先から取引を断られ、２か所から値引きを求められている」など、深刻な影響を受けていると伺いました。

　「ＳＴＯＰ！インボイス」が呼びかけたオンライン署名は制度導入後も増えて56万人を超えています。

　経過措置が縮小廃止されればさらに営業は困難になります。区として零細事業者を苦しめるインボイスの廃止を政府に求めるべきと考えます。

区長答弁　国政の場で議論すべき。

 

※羽田新飛行ルートについての質問と答弁は、別途ご紹介します。

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