第１回定例会～田中まさや幹事長の代表質問・国政問題より

「戦争する国」への暴走ストップ！９条生かした対話の努力を

岸田首相は、４月８日から米国を訪問。日米首脳会談の共同声明で、米側は岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有、殺傷能力の武器輸出解禁を「歓迎」しました。

また「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しており、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになります。米軍は、先制攻撃戦略を採用しており、日本が米国の戦争に巻き込まれ、戦場になる危険が格段に高まります。

日本共産党は、「日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない」として断固抗議する声明を発表しました。

私は、区議会第１回定例会の日本共産党区議団の代表質問で、軍事対軍事の悪循環でなく対話によって平和を実現する提案を示すとともに、「戦争する国」への地ならしである土地利用規制法が、区民のくらしや営業に与える影響を明らかにし、区として廃止を求めるよう区長の姿勢をただしました。

以下、質問と答弁の要旨です。

憲法９条を生かした対話の努力を

　岸田政権は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と５年間で43兆円もの大軍拡をすすめています。一方、アセアン(東南アジア諸国連合)は、「対抗でなく対話と協力」の東アジアをめざすアセアン、インド太平洋構想を目指しています。

　政府に対して、大軍拡はやめて、アセアンと協力して、憲法９条をいかした対話による平和を実現するよう求めるべきです。

区長答弁　政府に対して求める考えはない。

 

人権や財産権を侵害する土地利用規制法は廃止を

　渋谷区に隣接する目黒区の艦艇装備研究所と港区のニューサンノー米軍センターが土地利用規制法の注視区域指定の候補とされたため、この周囲にある広尾、恵比寿、代官山などが規制の対象となります。この区域では、政府が土地や建物を調査でき、渋谷区から個人情報を吸い上げることも可能になり、不動産価格の下落も予想されます。政府方針では、指定にあたって、関係行政機関の長と協議し意見を聴くことを求めています。区長は、国にどのような意見を言ったのか、伺います。また、区内のどの範囲が区域指定の対象なのか明らかにし、住民への説明会を開くよう政府に求めるべきです。区域指定に反対し、区民の人権や財産権を侵害する土地利用規制法は廃止するよう政府に求めるべきです。

区長答弁　国の安全保障のための措置であり、法の撤廃を求める考えはない。

 

青色の囲み内が、衛生学校、艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センター周辺の注視区域

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