区議会第１回定例会はじまる―田中まさや幹事長が、代表質問②

税金の使い方は、いのち、くらし、営業、教育最優先に

物価高騰が区民を苦しめるなか、渋谷区は大企業が「稼ぐ」こと、区長のやりたいことを優先する一方、区民には、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げを押し付けるなど区政の役割を放棄する予算を提案しています。私は、本会議の代表質問で長谷部区長に対して、区民のいのちとくらしを守る自治体の責任を果たす予算へと転換することや国保料、後期高齢者医療保険料の値上げ中止を求めました。該当する質問要旨をご紹介します。

大企業優先から、くらし、福祉、教育最優先の税金の使い方への転換を

　渋谷区の２０２４年度予算案は、物価高騰が区民のくらしや営業を直撃しているのに、困っている区民や中小業者を守るための独自の予算はなく、いのちを守るための防災対策の強化も盛り込まれていません。

　渋谷駅周辺再開発に５億円、スタートアップ企業支援に３億円のほかスマートシティの推進、公園ＰＦＩの拡大などは、財界戦略を最優先にするものです。玉川上水旧水路緑道整備に14億５４００万円、加計塚小学校の隣の農園に１億２６５０万円も投入する一方、敬老祝い金は大幅に削減、奨学資金貸付制度は廃止、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げなど、福祉・教育の切り捨てと負担増を押し付ける冷酷な予算です。

　今定例会に提案された補正予算では、総額82億円余のうちの75億円を都市整備基金に積み増し、財政調整基金との合計は１５１９億円に達します。基金の積み増しを止めれば、負担増も福祉の切り捨ても中止できます。

　わが党区議団は、物価高騰からいのちとくらし、中小業者の営業を守り、子どもに寄り添える教育の充実など、自治体本来の役割を発揮するために予算修正案や条例提案もおこなっています。

　区長は、来年度予算を大企業の儲け最優先から、いのちとくらし、営業を守ることを最優先に、税金の使い方を転換すべきです。所見を伺います。

区長答弁　いのちを守る点では、避難所受付アプリの導入など、福祉では神宮前３丁目に重度障がい者のための施設を開設、物価対策ではハチペイのポイント還元などを実施しており、いのちとくらしを守る税金の使い方をしている。

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