政府の定額減税(一人４万円)の実施方法が明らかに ～渋谷区議会臨時会…定額減税のうちの住民税減税のため条例改正 田中まさや議員が、区政リポート４月２６日号を発行しました
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渋谷区議会臨時会…定額減税のうちの住民税減税のため条例改正
政府の定額減税(一人４万円)の実施方法が明らかに
物価高騰に無為無策の岸田政権への批判が広がるなかで、２０２４年度には一人４万円の定額減税(所得税減税３万円＋住民税減税１万円)が実施されます。渋谷区議会は４月17日、臨時区議会を開催し、４万円の定額減税のうちの１万円分である住民税の減税を実施するための「渋谷区特別区税条例の一部を改正するための条例」を審査し、全会派一致で可決しました。
複雑で、減税実感に乏しい
定額減税の実施方法の全体像は、左に掲載した通りですが、給与所得で所得税、住民税ともに源泉徴収されている場合は、６月には所得税の減税が実施され、住民税の徴収はありません。住民税は、１年分の住民税から定額減税分を控除した額を７月～２０２５年５月分までの11か月で均等に徴収されることになります。
一方、個人事業主は、住民税の減税は６月の第１期の納付分から控除されますが、所得税は来年の２～３月に本人が確定申告をしてはじめて定額減税が控除されることになります。
年金生活者は、所得税減税は６月支給分から、住民税減税は10月支給分から減税が受けられることになります。
消費税５％減税こそ実施すべき
実質賃金は23か月連続減少し、物価高騰による３年間の負担増は、２人以上の世帯で28万円と深刻ななかで、今回の定額減税は、たった１回だけ、制度も複雑で効果も限定的です。
低所得者ほど効果が高く、物価引き下げの効果もある消費税減税こそ実施すべきです。
