第１回定例会～田中まさや幹事長の代表質問

区独自の物価高騰対策や賃金引き上げの実施求める

岸田政権の政治資金パーティー券による裏金問題について、自民党の真相解明抜き、処分の名に値しない「処分」によって、国民の怒りはさらにひろがっています。それは実質賃金が23か月連続減少、中小業者の倒産も増加するなど、政府の物価高騰対策の無為無策によるくらしの悪化と合わせて、いっそう激しくなっています。

私は、区議会第１回定例会の日本共産党区議団の代表質問で、消費税減税と賃金引き上げという、最も実効性のある物価高騰対策の実現を政府に迫るよう、区長に求めました。

また、区政の最重要課題として、区としてできる物価高騰対策や賃金引上げを実施するよう求めました。

以下、質問と答弁の要旨です。

 

消費税５％減税、インボイス中止、最低賃金１５００円に

①消費税減税は、直接物価を押し下げ、消費を刺激する最も効果的な対策です。失われた30年といわれる間に、法人税は約20％減税されその穴埋めに消費税の増税が繰り返されました。その結果、国民の購買力は冷え込む一方、大企業の内部留保は５５５兆円まで膨れ上がりました。昨年12月の自民党の「税制改正大綱」では、「法人税改革」は「意図した成果をあげてこなかった」とその失敗を認めています。

　富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に５％に減税し、インボイス増税は中止を国に求めるべきです。区長の所見を伺います。

②労働者の実質賃金は21カ月連続減少しており、賃上げは急務です。日本共産党は大企業の内部留保の増加分に時限的課税をおこない、10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給１５００円以上に引き上げるよう提案しています。世界では、ワシントンＤＣが２，３８６円、イギリス１，９９８円、ドイツ１，８８５円に引き上げています。

　働く者のくらしを守るために、物価高騰を上回る賃上げが必要と考えますが、区長の認識を伺います。中小企業支援と一体に、最低賃金を１５００円以上に引き上げるよう国に求めるべきです。所見を伺います。

区長答弁　消費税、インボイス制度は、国の総合的な税財政運営に関わる問題であり、国に求める考えはない。

最低賃金について、国に対して大幅な引き上げを求める考えはない。

 

物価高騰対策を区政の最重要課題に

　わが党区議団の昨年秋のアンケートでは、77％と圧倒的な区民が、生活が苦しいと訴えています。昨年の消費者物価指数は３．８％増に対して名目賃金は１．２％増で、世帯平均14万円もの負担増です。政府の対策だけでは、区民のくらしや営業を守れません。「電気代、ガス代を支払うと、食費の分がほとんど残らない。助成金がほしい」、「安心して子どもを産み育てられるよう家賃補助が必要」など、救いを求める区民の切実な声に応える区としての対策が必要です。

　来年度予算の物価高騰対策は、ハチペイのポイント還元だけで、スマホとマイナンバーカードを利用する３万５千人、区民の15％で、本当に困っている区民には届きません。多くの自治体では、独自の対策を講じています。港区では、０歳～高校生までの子育て世帯に、子ども一人５万円の商品券と19歳～24歳には１万円の若者応援給付金を支給、葛飾区は、中小企業支援として法人15万円、個人３万円を給付しており、これらの多くは物価高騰対策地方創生臨時交付金を活用しています。

　区長は、なぜ困窮している区民に寄り添う区独自の支援を実施しないのか、その理由をお答えください。わが党区議団が提案している、低所得世帯、子育て世帯、若者への区独自の給付金支給や家賃助成制度の復活・創設、紙の商品券の実施、中小企業への物価高騰対策の助成金などは、国の交付金も活用して実施すべきです。所見を伺います。

区長答弁　低所得者支援は、国や都が実施しており、区として実施する考えはない。家賃助成は対象者の所得や住宅困窮度に応じて実施すべきであり、家賃助成を実施する考えはない。紙の商

品券は様々な課題があるため、また、中小企業への助成金は、無利子の融資制度を実施しており、実施する考えはない。

国の地方創生臨時交付金については、中小企業の特別融資や福祉施設の物価高騰対策補助など、区独自施策に活用している。

 

区の仕事をしている労働者の賃金引き上げを

　物価高騰対策として、区としても賃上げの努力をすべきです。本区で募集している会計年度任用職員は、保育補助員は資格なしで時給１，０９１円と最低賃金以下です。今年度の渋谷区の労働報酬下限額は、１，１７２円ですが大幅な賃上げが求められます。杉並区では、24年度から労働報酬下限額を１，１３８円から１，２３１円へと８．17％引き上げます。

　また渋谷サービス公社の代官山スポーツプラザのプール監視員は、公契約条例の対象外のため時給１，１３０円です。

　会計年度任用職員の最低賃金を１５００円以上に引き上げるべきです。公契約条例の対象を、渋谷区のすべての委託契約と指定管理者に拡大するとともに、本区でも、労働報酬審議会に下限額の大幅引き上げを求めるべきです。区長の所見を伺います。

区長答弁　会計年度任用職員の給料、報酬については常勤職員の給与を基礎に適正に定めている。公契約条例の対象拡大について、中小業者への事務負担などの課題があり、考えていない。労働報酬下限額については、今後の労働報酬審議会での議論を踏まえて適切に判断する。

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