区議会第２回定例会・・・代表質問や幹事長会で提案

協会けんぽの２倍以上！高すぎる国保料の引き下げを

高すぎる国民健康保険料に悲鳴があがっています。区役所の国保課の窓口でも、今年の国保料の通知の発送後、区役所に苦情や問い合わせが殺到しているとのことです。物価高騰による生活苦に、国保料や介護保険料の値上げに、区民から怒りの声があがっています。

日本共産党区議団は、第２回定例会の代表質問で、高すぎる国保料の引き下げを求めるとともに、幹事長会に、国と都に対かる意見書案を提案するなど、くらしを守るために力を尽くしました。

以下は、五十嵐議員の本会議での代表質問で国保料の引き下げを求めた部分をご紹介します。(質問、区長答弁とも要旨)

 

20年連続の国保料の値上げに区民からは悲鳴の声が上がっています。

　年収２４０万円の40歳未満の単身者は、年間20万円で一か月の収入が消えてしまいます。年収４００万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の４人世帯では、61万８１０５円、７万５４９１円の値上げで、協会けんぽ加入世帯の２．７倍になっています。保険料滞納は４人に１人、27．14％に増えています。全日本民主医療機関連合会が発表した、23年度に経済的理由で医療機関にかかるのが遅れて亡くなったケースは48件、過去５年間で最多になっています。こんな痛ましいことをなくすためにも誰でも無理なく払える保険料にすべきです。

　国保料一人３万円の引き下げと、子どもの均等割りをゼロにするには、９００億円で都の税収増のほんの一部で実現できます。区長は、東京都に引き下げるよう求めるべきです。

　また、立川市は、24年度の国保料を５年連続で据え置くとともに、未就学児の均等割りを国の５割軽減に市が５割の独自減免し負担をゼロにしました。市の負担分の予算１１２９万２０００円で、市の一般会計から「未就学児均等割り保険料繰入金」としています。渋谷区でも子どもの均等割りを無料にすべきです。区長の所見を伺います。

 

区長答弁　特別区では、保険料の急激な上昇を抑えるため、一般財源を投入して負担軽減策を講じています。また、経済状況が困難な方については、国民健康保険課の窓口において、保険料の支払いを含め、きめ細やかな相談に応じています。

　国保料の引き下げは、社会保障として国において議論されるべき課題であり、東京都へ要望することや区独自に子どもの均等割りの軽減を実施する考えはありません。

 

国や東京都に対して、国保料の引き下げなどを求める意見書(案)を提案

党区議団は、第２回定例会の幹事長会に「国民健康保険制度への国の財政支援を求める意見書（案）」、「東京都に国民健康保険制度の充実を求める意見書(案)」(下記)を提出しました。

国への意見書案については、立憲・国民と二人の無所属議員が賛成、自民、公明、維新などの賛同が得られず、また、都への意見書案は、立憲・国民と無所属議員が賛成しましたが、自民、公明、維新と３人の無所属議員の賛同が得られず、どちらもやむなく取り下げとなりました。

 

東京都に国民健康保険制度の充実を求める意見書(案)

国民健康保険は、被保険者に高齢者などが多く医療費が高い一方、保険料負担能力が弱い方々の加入割合が高いため、保険料の負担率が高いという構造的課題を抱えている。近年の高額医薬品の使用、医療技術の高度化等が医療費を押し上げる一方で、社会保険の適用拡大により、現役世代が被用者保険に移行することで、一人当たり保険料のさらなる増加を所得の少ない方で支える課題は、いっそう深刻化することが見込まれる。

このため、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担う東京都は、安定的な国保運営ができるよう、下記の方策を講じること。

記

１　国民健康保険財政の責任主体として、東京都独自に必要な財政措置を講じること。

２　子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料については、１８歳まで無料にすること。

東京都知事宛て

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