来年度東京都予算にむけた都議団、市町村議団の対都交渉に参加

物価高騰や猛暑から都民のいのちとくらし守る願い届ける

７月26日、日本共産党東京都委員会と都議団が主催し、区市町村議団も参加した東京都の来年度予算編成に向けた対都交渉が行われました。テーマは、「子どもたちの豊かな学校教育を」、「物価高騰・猛暑から都民のいのちとくらしを守る」、「ＰＦＡＳ対策の強化のため、汚染源の特定と汚染実態の把握など」、「若者支援策の実施を」の４つの分野で、私は、物価高騰と猛暑が、とりわけ高齢者や障がい者、低所得世帯などのいのちとくらしを脅かしていることから「物価高騰・猛暑から都民のいのちとくらしを守る」（要望項目は、右掲）交渉に参加しました。以下は、その内容です。

都民の願いに背を向ける回答に終始

東京都の課長クラスの理事者が、要望項目ごとに回答しました。「１」については、区市町村で実施する場合には「高齢者地域包括支援事業」(補助率１／２)が活用できると自治体任せの回答で、都の全額負担などには背を向けました。「２」については、「夏季加算」についてもエアコン設置助成についても独自支援には背を向け、設置については、「生活福祉資金貸付(社会福祉協議会の貸付制度)を活用してほしい」と突き放しました。「３」については、都の条例や施行規則にのっとって実施している、「４」については、所管に伝えるというだけで、具体的な答弁はありませんでした。

難聴高齢者の補聴器購入費助成制度の改善求める

私は、区内の生活保護利用者から「難聴高齢者の補聴器購入費助成制度が利用できない」との声が寄せられている問題について発言し、改善を求めました。

渋谷区では、党区議団の論戦と住民の運動で、難聴高齢者の補聴器購入費助成制度が実施され、今年度から補助額が４万５千円に引き上げられました。また都議団の奮闘などで、今年度から都も独自の補助事業を実施しています。しかし、渋谷区では償還払い(一度補聴器を自費で購入した後に申請で補助上限額まで助成が受けられる)制度のため、立て替え払いが困難な生活保護利用者は助成が受けられない事態となっています。実際、渋谷区では生活保護利用者でこの制度を利用したケースはないとのことです。これでは、生活保護利用者への差別となります。

私は、都の理事者の認識をただすとともに、現物給付を採用するよう指導するなど改善を求めました。

【対都要請書・抜粋】

東京都知事　小池　百合子　様

物価高騰・猛暑から都民のいのちとくらしを守るための要望

１．高齢者・障害者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理費用への補助制度創設をただちに検討すること。また、物価高騰のもとでエアコン使用による電気代の負担増を軽減するために、電気代等の補助制度を検討すること。

２．生活保護世帯については、国に対してエアコンの電気料金などを支給する夏季加算を創設するよう国に要請するとともに、東京都独自に支援策を講じること。また、２０１８年４月以前から生活保護を利用しているエアコン未設置世帯に対しても助成を行うよう国に求めると同時に、都独自の支援策を講じること。

３．シルバーパスを無料化も含め、費用負担の軽減を図ること、また多摩市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とすること。

４．物価高騰対策、飼料代の高騰対策として実施されていた「ＬＰガス価格高騰緊急対策事業」「畜産経営緊急支援事業」を復活させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質問する田中区議

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