第２回区議会定例会開会・・・いがらし議員が、代表発問①

対話と外交で平和を、外苑再開発撤回など求める

６月３日から第２回区議会定例会が始まり、４日には、いがらし千代子議員が代表質問を、５日には、牛尾まさみ団長が一般質問を行いました。

いがらし議員の代表質問の柱

【主な項目】

１．国政・都政について

・戦争準備ではなく、平和憲法を生かした外交を

・神宮外苑再開発、都営住宅増設を都に求めよ、など

２．防災対策について

・能登半島地震の教訓を生かした防災対策の強化を

３．区民のくらし、福祉について

・国保料の引き下げ、など

４．まちづくりについて

・玉川上水旧水路緑道整備について、など

５．教育について

・学校建て替え計画について、など

６．子育て支援について

・保育施策の充実について、など

以上

 

今号では、代表質問の「国政・都政について」の一部(要旨)をご紹介します。

憲法をいかし区民の平和を守ることについて

　４月10日、岸田首相とバイデン大統領は首脳会談を行い、共同声明を発表しました。アメリカは、岸田政権の43兆円の軍事費増額や敵基地攻撃能力保有などを歓迎し、米軍の指揮下に自衛隊を置くことや殺傷能力のある武器の共同開発・生産拡大などを明記しました。それを具体化する「経済秘密保護法」、「改定防衛省設置法」「次期戦闘機共同開発条約」などを今国会に提案しています。これらの戦争するための国づくりは、絶対に許されません。

　日本共産党は、こうした軍事的抑止力強化に対し、抜本的な平和的対案として「東アジア平和提言」を発表。提言は東南アジア諸国連合と協力して東アジアに平和の地域協力の枠組みを発展させるとともに北東アジアの諸問題を徹底した外交努力で解決し、東アジアの平和共同体をめざすものです。戦争国家か平和国家かが問われています。戦争をするための軍事力強化ではなく、区民が将来にわたり平和に暮らせるよう区長は、憲法９条をいかした平和外交を進めるよう国に求めるべきです。

 

消費税減税、インボイス制度の中止について

　現在、国民の実質賃金は24か月、実質消費支出は、13か月連続で前年同月マイナスになっています。景気がわるいのに物価が上がり、その上インボイス制度の導入が、国民のくらしと中小企業をかつてない窮地に追い込んでいます。

　日本共産党は、物価高騰からくらしを守り、停滞する経済問題を解決するためには、政治の責任で賃上げと待遇改善を行い、消費税減税、社会保障充実、教育費の負担軽減を進めること、気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上で持続可能な経済にすることを提案しています。

　ところが政府は、国民と中小業者に対して消費税を10％に増税し30年間で一人当たり74万円の負担増を押し付ける一方、大企業や富裕層には繰り返し減税を行い消費税をその穴埋めに使ってきたのです。

　自民党が、大企業や富裕層に大量のパーティ券販売を抜け道に企業・団体献金を受け取り、多額の裏金で政治をゆがめてきたことに、多くの国民が怒りの声を上げています。

　国民と中小業者は、世界の１０９の国と地域が実施している消費税減税を求めています。また、フリーランスの92％が、インボイス制度の見直しや廃止を求めています。区長は国に対し消費税減税とインボイス制度の廃止を求めるべきです。

 

明治神宮外苑再開発の撤回について

　小池都政は、明治神宮外苑・日比谷公園・葛西臨海公園など気候危機に逆行する財界ファーストの大型再開発を推進しています。その典型が、明治神宮外苑の再開発で、３千本の樹木を伐採・移植し、１９０メートルの超高層ビル３棟を建設する計画です。小池知事は、都民無視で三井不動産や伊藤忠商事など開発事業者が主導し世界から人とモノを集め「国際競争力強化」と「稼ぐ東京」をつくろうとしています。

　この計画には、多くの都民と、桑田佳祐さん、加藤登紀子さん、村上春樹さんなど多数の著名人が「神宮外苑の自然と歴史、文化を守れ」の声を上げ続けています。

　また、最近国連人権理事会は明治神宮外苑の再開発は、「広く市民や関係者の意見を募り、透明で民主的な決定をするためのプロセスがとられていない、気候危機の影響を受けやすい、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。

　区長は、財界の儲けのために大量の樹木を伐採し超高層ビルを建設する再開発を撤回するよう東京都に求めるべきです。

 

都営住宅、区営住宅の増設について

　２月の都営住宅の申し込み倍率は１００倍を超えました。区民からは、「何十年も都営住宅を申し込んでいるが入れない。」「アパートの立ち退きを言われているが高齢で行き場がない」など深刻な声が寄せられています。東京都は25年間都営住宅を増設していません。

　東京都の税収は、８年前に比べ１兆円も増えています。都営住宅を５０００戸つくるのに必要な予算は６６８億円。若者に月２万円の家賃補助を３万人規模で実施するのに必要な予算は72億円です。

　区長は、東京都に都営住宅の新規増設と若者向け家賃補助の実施を求めるべきです。あわせて区としても区営住宅の増設をすべきです。

 

　区長は、安全保障や税財政は「国」の問題。神宮外苑の樹木は、事業者が保存を検討、都営住宅は充足しいる、などと答弁、区民の願いに背を向けました。

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