公共施設の使用料値上げは、自治体の役割の放棄で許されない ~「生活が苦しい」が7割以上(くらし・区政アンケート)なのに… 田中まさや議員が、区政リポート9月13日号を発行しました⑴

国保子ども・子育て・保育安全・安心活動報告渋谷区

「生活が苦しい」が7割以上(くらし・区政アンケート)なのに・・・

公共施設の使用料値上げは、自治体の役割の放棄で許されない

区議会第3回定例会は、9月17日からはじまり、10月17日に閉会することになりました。

日本共産党の本会議での質問は、牛尾団長の代表質問が18日㈬、田中幹事長の一般質問が19日㈭のそれぞれ午後です。(左記参照)ぜひ、傍聴においでください。

区長は、来年度の予算編成方針で「施設使用料の見直し手法の検討」方針を示していましたが、第3回定例会では、その方針を具体化しようとしています。

党区議団がとりくんでいる「くらし・区政アンケート」(中間集約・下記参照)では、7割以上が生活苦を訴えています。それなのに物価高騰に苦しむ区民のくらしの支援策は検討もせず、公共施設の使用料の値上げの検討を行うなど「困っている区民」はまるで視野にないようです。

区民サービスを「益」と見なす新自由主義の行政運営

公共サービスは本来、だれでも公平に利用できるようにすることが「住民福祉の機関」としての自治体の責務です。区長は、「負担の公平性」といいますが、富裕層から貧困層までさまざまな区民がいるなかで、形式的な「公平」を強調することは、実質的な不平等を拡大することになります。「お金がなくて、利用できない」「経済的な理由で利用しにくい」など、負担増によって公共サービスへの利用が妨げられることは自治体の責任放棄であり許されません。まさに新自由主義の自己責任論の立場です。

また人件費、光熱費の高騰や消費税の増税などを理由にしていますが、この間区税収入は毎年伸びており、値上げの根拠にはなりません。

ましてやお米の値上がりなど、物価高騰によって区民のくらしが大変なときに、一方ではこの定例会に65億円もの財政調整基金に積み増す補正予算を提案しながら、区民負担を増やす検討をするなど到底許されるものではありません。

党区 団は代表質問で、こうした姿勢を厳しく批判し、撤回を求めます。

くらしと区政のアンケートに寄せられた「声」(一部紹介)

  • 暮らし向きについて

じわじわとした物価上昇がこたえる。ひとつひとつはわずかでも、すべて上がっているので、総合的にはなかなかダメージが大きい。

得をしている人たちと、そうでない人との格差が顕著になってきてイヤな気持ちになる。賃上げは望めず、仕事も不安定なので先行きが不安。

  • まちづくりについて

渋谷区のまちづくり、ほんとだめ。近所の公園(本町公園)も、炎天下にでんとベンチが置いてあって夏の昼間は熱くて座れたもんじゃない。なぜ樹の下にベンチを置かないのか不思議すぎる。暗渠の遊歩道の入口に、自転車やスケボーが入れないようにわざと柵をつけているけれど、車椅子は入れないのではないだろうか。そういう人ほど安全な遊歩道を通ってほしいのに。

  • 玉川上水旧水路緑道整備について

首都高に近い空気の悪い場所に農園は無意味。住宅地なのだから、人を集める再開発は住民にとっては迷惑なだけだろうと思う。それよりもあの辺は地面が凸凹で危険。そっちを直すのが先。

  • 保険証の廃止について

紙の保険証は残すべき。暗証番号設定とか、数年ごとに申請・更新とか、余計な手間と時間をかけさせないでほしい。

自分だけの問題ではなく、高齢の親の分の管理も負担になるし迷惑でしかない。先日、某ココカラファイン薬局で「12月から保険証はなくなる。マイナ保険証に切り替えて」と言われたので「そんなことはない。渋谷区役所に確認した」と言ったら逆ギレされた。

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