区民の切実な願い実現へ　９４４項目を届ける

「２０２５年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出

日本共産党区議団は11月１日、長谷部区長に対して「２０２５年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書には、８月からとりくんできた「くらし、区政に関するアンケート２０２４」や様々な団体、個人からお寄せいただいた要望を党区議団としてまとめたものです。

要望事項は、重点要望32、部局への要求６６６、地域要求２４６の合計９４４項目に及びます。党区議団は、第４回定例会や来年の第１回定例会などでその実現のため全力を挙げます。

以下は、要望書の「はじめに」の部分と重点要望の抜粋です。

予算要望書「はじめに」(抜粋)

(第１段落省略)

　日本共産党渋谷区議団の「くらし・区政に関するアンケート２０２４」(中間集約)では、71％の回答者がくらしの苦しさを訴え、その要因として７割が物価高騰を、２割が医療、介護の負担増をあげています。いま区政に求められていることは、物価高騰に苦しむ区民や区内中小業者への支援を区政の中心課題に据えることです。

　わが党区議団は、２０２５年度の予算編成に当たり、緊急の物価高騰対策として、ため込んだ１６０６億円の基金を活用し、低所得世帯や子育て世帯、若者ついての区独自の給付金の支給、中小業者への燃料費等の助成、区民と商店街支援のためのプレミアム商品券の発行やクーポン券の支給、削減した敬老金の復活を求めます。また、区民が安心して暮らせるように、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料・利用料の低所得者の負担軽減、75歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化、子育て世帯や若者への家賃補助の実施、ケア労働者の賃金引上げ、小中学校給食費無償化の学齢児全体への拡大を求めます。

　さらに認可保育園の保育士配置や面積基準を区独自に引き上げ、教職員の増員と中学校全学年での３５人学級実施、特別養護老人ホーム・グループホームと高齢者住宅を増設するよう求めます。

　区民の関心が高まっている玉川上水旧水路緑道再整備には、区の計画は白紙に戻し、樹木の保護を最優先に、住民の声を聞くべきです。また、学校整備については、学校統廃合は中止し、神南小学校は区独自で整備し、子どもの教育環境を最優先にすべきです。

　大企業の利益優先の税金の使い方と、トップダウンの区政運営を改め、区民のくらし、福祉、教育優先にすることを求めます。

予算要望書の重点要求(抜粋)

１．物価高騰対策として、低所得世帯と子育て、若者世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。

　クリーニング店や飲食店、運送業など、電気代、燃料費や原材料費の高騰の影響を大きく受ける　　　区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業者や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区としても行うこと。

　デジタル地域通貨を使わない区民と商店に、地元の商店街などで使えるプレミアム商品券やクーポン券を発行すること。

２．区民会館やプールなど公共施設の使用料を最大１．５倍に値上げすることは、物価高騰に苦しむ　　区民が施設を利用できなくなり、住民の福祉の増進という公共施設の役割を損なうことになり認められない。値上げは撤回すること。

３．敬老祝い金については、削減を撤回し、７５歳以上のすべての高齢者に支給すること。

４．能登半島地震を教訓にした渋谷区地域防災計画を、いのちと人権が守られるよう抜本的に改定すること。

　建物の耐震補強工事費助成制度の助成額を大幅に引き上げ、きめ細かに支援するなど耐震化率１００％を目指すこと。

　避難所については、区施設のほか、民間施設も活用し収容人数を拡大して、区独自に、一人当たりの面積３．５㎡、トイレの数は２０人に１個、女性用は男性の３倍に増やし、段ボールベッドの配備数を増やすなど、スフィア基準をめざして改善すること。政府の「避難所の生活環境の整備等について」の「通知」にもとづいて、適温食の提供やプライバシーの確保などができるよう抜本的に見直すこと。また、路上生活者を排除しないこと。

　在宅避難者に対しても、必要な情報提供や食料などの支援を強化すること。

　福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者、障がい者の災害時ケアプランを早急に作成するための専任職員を配置すること。耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すること。

　帰宅困難者対策としての実効性に乏しいシブヤ・アロープロジェクトはやめること。

以上

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区政リポート11月８日号裏面2025