第４回区議会定例会・・・いがらし議員の代表質問⑴

核兵器廃絶と平和実現、ジェンダー平等推進を求める

第４回区議会定例会が11月22日からはじまり、日本共産党区議団から、いがらし千代子区議会議員が25日に代表質問を、田中まさや幹事長が26日に一般質問をおこないました。

今号では、五十嵐議員の代表質問の冒頭から「国政問題」、最後の「ジェンダー平等について」の質問と区長答弁をご紹介します。(質問、答弁とも要旨)

いがらし議員の代表質問

[主な質問]

１.国政問題について

２．来年度予算編成について

３.区政運営について

４.高齢者福祉について

５.教育について

６.ジェンダー平等について

以上

 

　質問の前に、衆議院選挙は裏金事件への国民の激しい怒りが自公を過半数割れにし、国民の要求と運動で政治が動く可能性を大きく開きました。日本共産党は、政治をゆがめる裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止、選択的夫婦別姓、物価高騰対策など、国民の切実な要求実現に全力を尽くします。

１．国政問題について

⑴日本被団協のノーベル平和賞受賞と、核兵器禁止条約について

　戦争や紛争が続く世界で核兵器使用の危険が高まる中、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。学生時代から毎年区民の皆さんから署名を集め、広島、長崎で開かれる原水爆禁止世界大会に参加し、核兵器の廃絶を求めてきた一人としてこんなにうれしいことはありません。

　核兵器禁止条約を批准した国は73カ国、署名国は94カ国になりました。

　被爆者団体は、各自治体にノーベル平和賞の受賞を記念する取り組みを求め、日本政府に「核兵器禁止条約」への署名・批准の早期実現と締約国会議へのオブザーバー参加を要請しています。ノーベル平和賞の受賞と被爆者の思いを区長はどのようにうけとめているのか伺います。また、被爆者は、被爆80年の来年までに必ず核兵器禁止条約の署名・批准を、と求めています。今こそ区長も平和首長会議に委ねるだけでなく、自らの言葉で核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきです。また、ノーベル賞受賞を記念して多くの人たちに被爆の実相を知らせる、被爆者の体験を聴く会や原爆写真展などの催しを庁舎ロビー等で実施することを提案します。区長に伺います。

区長答弁　日本被団協のノーベル平和賞受賞に、心から敬意を表します。改めて、世界中の人々が核兵器の廃絶を願っていると思った。

核兵器禁止条約の署名・批准を、直接国に求める考えはない。

区としては、平和パネル展示などを準備している。

⑵憲法９条を生かした平和外交について

　この間日米軍事同盟の強化を理由に、長射程ミサイルの配備、43兆円の軍事費拡大などが強行され、さらに石破首相は「核共有」や軍拡増税を年内にも決めたい、と発言していますが、日本が軍事力強化をすれば相手もさらに軍事力強化の悪循環となり平和は作れません。

　日本共産党は、年間１５００回もの会合を積み重ね東南アジアを平和の共同体に変えた、ＡＳＥＡＮ10カ国と日本、中国、米国を含む８カ国で東アジアサミットを強化し、東アジアを戦争の心配のない地域にすることを提案しています。今求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を進め軍拡・大増税をやめることです。区長に伺います。

区長答弁

安全保障政策については、国政の場で議論すべと考える。

６．ジェンダー平等について

⑴選択的夫婦別姓の実現について

　国連の女性差別撤廃委員会は８年ぶりに日本の審査を行い、４回目となる選択的夫婦別姓の早期実現と男女の賃金格差の是正を求める勧告を行い、「これまでの勧告に対し何等の行動をとっていない」と厳しく指摘し２年以内の追加報告を求めました。日本が世界で唯一の夫婦同姓を強制している国であることは法務省も認めており、衆議院選挙でも多くの党が実現を公約しました。

　東京新聞９月16日付で区長も「みとめるべき」と回答したと報じています。選択的夫婦別姓実現の申し入れについて、区長に伺います。

区長答弁

選択的夫婦別姓制度については、一刻も早く実現すべきと考えている。国の動向を注視している。

⑵区職員の男女賃金格差の是正について

　渋谷区役所で働く女性と男性の賃金格差は７９．８％でその要因は保育などの職場で女性会計年度任用職員等が多いことです。会計年度任用職員になぜ女性が多いのか区長に伺います。女性が賃金格差にどれだけ苦しんでいるか、まったく意を介さず格差是正に背を向けていることは許されません。

　会計年度任用職員を正規雇用に変え賃金格差を解消すべきです。区長に伺います。

区長答弁

区職員の男女の賃金格差には、手当の支給など、いくつかの要因がある。会計年度任用職員には、代替だけでなく、常勤と異なる役割がある。最適な任用・雇用形態で、効果的・効率的な行政サービスを行う必要がある。

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