第４回区議会定例会・・・田中まさや幹事長の一般質問②

子育て支援の抜本的強化へ　負担軽減、保育の充実を

２０２５年が始まりました。本年も、くらし、福祉、教育最優先、住民が主人公の区政をめざし、希望を開く年となりますよう全力でがんばります。

今号では、子育て支援の抜本的強化を求めた、区議会第４回定例会本会議の私の質問と区長の答弁(要旨)をご紹介します。

 

子育て支援について

⑴子育て負担軽減について

　政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高く、雇用が不安定だからです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「産み育てやすい国」と回答しています。

　区長は、政府に対して、年間８兆円もの軍事費を削って教育・子育て予算の抜本的増額を求めるべきです

区長答弁　その考えはない。

　区として、子育て・教育に対する保護者負担の軽減が必要です。出産にかかる費用は、都内でも70万円前後が多数です。現在の50万円の一時金に区が10万円負担しても、自己負担が生じます。港区なみに、上限を最大31万円まで引き上げるべきです。

　都は、第１子まで保育料の無料化の拡大を検討しており、品川区では、学用品も無償にしようとしています。葛飾区では、来年度から、「すべての子育て世帯」を区独自支援で丸ごとサポートとして、保育・教育費の負担を総合的に軽減しようとしています。

　本区も、保育料の所得制限をなくして、すべての世帯を無料化し、延長保育や一時保育、預かり保育、小中学校の修学旅行や移動教室、教材費についても無償にすべきです。

　さらに、すべての小中学校給食の無償化を国に求めるべきです。東京都は、学校給食無償化の予算の８分の７を支援するとしています。これで浮いた予算も活用して、区内在住で、私立、国立やフリースクールに通う子ども、不登校児も含めて、区立の学校給食費相当額を支援すべきです。

区長答弁　出産費用助成上限の引き上げの考えはない。保育料は、都で考えること。延長保育や一時保育等は応益負担の考えから無償化する考えはない。修学旅行等の費用も一律無償化の考えはない。学校給食無償化についても区立以外を対象に支給する考えはない。

⑵保育園について

　区立保育園は、渋谷区の保育実施義務を遂行するために、なくてはならない存在です。勤続年数に応じた処遇があり、施設整備は区が責任を持ち、災害や感染症拡大時の対応、医療的ケア児や要支援児の受け入れもおこなう、まさに渋谷区の保育の質を規定する施設です。

　区長は第３回定例会の答弁で、区立保育園の廃園も検討する考えを示しましたが、渋谷区の保育の実施義務の後退ではありませんか、区立保育園の役割についての認識を伺います。区立保育園18園はすべて存続し、老朽化した園舎は改修すべきです。

　保育の質の充実のためには、保育士が子どもと接する時間をどれだけ増やせるかが重要です。そのためには、保育士一人当たりの保育士配置基準の引き上げが必要です。

　保育園はいま、区立をはじめ多くの園で４．５歳児定数に「空き」があり、区独自に配置基準を引き上げる絶好のチャンスです。私立も配置基準の引き上げにともなう保育士加配への助成を行うなど、保育の質の向上に生かすべきです。

区長は、区独自で保育の質の向上を進める考えはないのですか。まず、定員に空きがある区立保育園の４．５歳児から、保育士配置基準を20対１に引き上げるとともに、区独自に保育士配置基準を引き上げ、民間の保育園にはそのための助成をすべきです

区長答弁　保育需要を見極めながら、再整備や再配置を検討する。保育実施義務の後退とは考えない。区独自に配置基準を見直す考えはない。

 

⑶保育士の処遇改善について

　民間の保育士の給与は、年額４００万円と全産業平均より約１００万円も低く、しかも11年目から頭打ちの基準になっており、長く働き続けられない構造になっています。

　保育士の賃金を全産業平均にするために公定価格を直ちに月５万円引き上げるとともに、経験年数に応じて賃金が上昇し、長く働き続けられるよう国に改善を求めるべきです。区として、保育士の賃金引き上げの助成を行い、保育士確保の財政支援を行うべきです。

　区立園の保育士不足については、保育現場の努力が生きるよう、賃金体系を専門職並みに引き上げ、会計年度任用職員も時給１５００円以上に引き上げるなど、緊急に23区長会に提案すべきです。

区長答弁　公定価格の見直しを国に求める考えはない。保育士確保の更なる財政支援をする考えはない。区立保育園の賃金は技術系と同じ。会計年度任用職員の給与改定は検討している。

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