２０２５年度渋谷区予算原案が内示される

日本共産党区議団は、20項目の復活要求書を提出

渋谷区の ２０２５年度当初予算(原案)が、１月21日の区議会全員協議会で内示されました。

一般会計は24年度当初予算比で１９．４％もの増額、特別会計の総額は、ほぼ今年度と同水準です。

歳出では、学校施設整備や区民合意のない玉川上水旧水路緑道整備などを増額する一方、民生費の一般会計に占める割合は約６％も減っています。　歳入では、特別区税が約８％と高い伸びを見込み、特別区交付金は１００％の増額を見込んでいます。

保留財源は２億円で、部局や区議会各会派の復活要求をもとに予算案を確定、２月４日にプレス発表されることになります。

物価高騰から区民や中小零細業者を守る支援が求められていますが、原案の区独自の対策は、デジタル地域通貨・ハチペイのプレミアムだけです。これでは、高齢者などでハチペイを使わない区民や零細業者には、何のメリットもなく、支援のギャップはますます拡大することになります。さらに、公共施設の使用料を７月から値上げするなど、福祉を切り捨てていることは重大です。

また、阪神淡路大震災から30年、能登半島地震から１年経つなかで、家屋の倒壊を防ぐための建築物の耐震助成の拡大はありません。

国の悪政のもとで、福祉、教育、中小業者対策の抜本的強化が求められていますが、敬老祝い金の復活や公共施設使用料の値上げ中止、介護や保育の充実など、区民の声に背を向けた予算原案になっています。

これに対して、日本共産党区議団は、１月24日、長谷部区長に対して、20項目の「渋谷区の２０２５年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を提出(左記参照)。区民のくらしといのち、福祉、教育、営業を守る事業について、保留財源を活用して実施するよう求めました。

２０２５年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

１．物価高騰対策として、困っている区民や中小業者に行き届く、区独自の支援を行うこと。

２．公共施設の使用料の値上げは、中止すること。

３．敬老祝い金贈呈事業の対象を復活すること。

４．渋谷区地域防災計画を抜本的に見直して、耐震補強工事助成の対象を既存不適格の住宅などにも　拡大し、助成額も引き上げること。(以下略)

国は、昨年１２月に「避難所に関する取組方針・ガイドライン」を改訂し、従来の基準をスフィア基準に引き上げた。渋谷区も、国の改定にもとづいて、在宅避難支援や避難所の拡大と一体に、一人当たりの面積、段ボールベッド、女性トイレなど、計画的に拡充すること。

５．玉川上水旧水路緑道整備は、高額な舗装材やベンチ、農園整備など住民合意がないので、いったん白紙に戻すこと。樹木医などの専門家を配置して、緑道やすべての公園の樹木を適切に維持するとともに、樹冠被覆率を計画的に拡大すること。

６．公園通り西地区市街地再開発にともなう区道や神南小学校の容積率の移転は中止し、神南小学校は区が単独で建て替えること。

７．学校給食費の無償化については、私立や国立等に通う児童生徒や不登校児に対して、区立小中学校の給食費相当額を助成すること。

８．国民健康保険料の値上げを行わないこと。低所得者の国保料を引き下げ、１８歳までの均等割保険料を無料にすること。

９．国に対して、訪問介護報酬の単価を直ちに切り下げ前に戻し、さらに増額するよう求めるとともに、区として訪問介護事業所への支援を実施すること。(中略)また、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。

(10.略)

１１．区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げ、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。

１２．介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。

１３．渋谷区「新しい学校づくり」整備方針は撤回すること。学校統廃合や施設一体型小中一貫校、公共施設との複合化はやめること。各学校の建替えについては、子ども、学校関係者、住民の参加で検討すること。

１４．中学校の全クラスの３５人学級を早期に実施し、小学校は３０人学級を目指すこと。

１５．区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。私立幼稚園への財政支援を拡大すること。

(16.略)

１７．保育園から小学校に入学する1年生は、就学前は午前7時30分から保育を受けられたが、入学後は８時以降に校門が開くので、その間保護者が保育するために仕事をやめなければならないとの声が寄せられている。実態調査をし、子どもの保育に区が責任を持つこと。

１８．保育士配置基準と２歳児以上の面積基準の引き上げを、国と都に求めるとともに、区独自に実施すること。

(以下略)

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