渋谷区として、気候危機対策の緊急・抜本的強化を ~第4回区議会定例会・・・田中まさや幹事長の一般質問③ 田中まさや議員が、区政リポート1月17日号を発行しました⑴

安全・安心活動報告渋谷区

第4回区議会定例会・・・田中まさや幹事長の一般質問③

渋谷区として、気候危機対策の緊急・抜本的強化を

新年から米カリフォルニア州ロサンゼルス周辺で山火事が発生し、多数の死者・行方不明者が出ています。被災されたみなさんに、心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い鎮火を祈るばかりです。米海洋大気局は「気温の上昇、干ばつの長期化、乾燥した大気などの気候変動が、米西部の山火事の危険性と範囲を増す重要な要因となっている」としています。気候危機対策は、まさに人類が安全に地球上で生き続けることができるかが問われる喫緊の課題です。

今号では、区議会第4回定例会本会議で気候危機対策の抜本的強化を求めた私の質問と区長の答弁(要旨)をご紹介します。

田中正也区議

気候危機対策について

世界的な異常気象による経済的、人道的危機が拡大しています。世界気象機関は、今年9月までの世界の平均気温は産業革命前と比べて、すでに1.54度上がっており、このままでは人類の力では気温上昇が制御できなくなるとして、対策の緊急性を指摘しています。まさに、人類の存亡のかかった重大事態です。

 ところが、日本政府の2030年目標は、国連が求めた45%削減を下回る42%。30年までに廃止が求められている石炭火力も、日本はG7で唯一撤退期日さえ示していません。しかも、原発を新増設しようとしています。

COP29で求められている35年削減目標を70%以上に引き上げるとともに、速やかに石炭火力と原発ゼロを決断するよう国に求めるべきです。

区長答弁 エネルギー政策は、国において総合的に議論されべきで、削減目標の引き上げを政府に求める考えはない。

田中正也区議

 日本共産党は、2030年までに、省エネと再エネを抜本的に強化して、CO2を50~60%削減し、さらに35年の新たな削減目標は75~80%減らし、そのために再生可能エネルギー電力の比率80%を提案しています。

 区として、2050年ゼロカーボン宣言を行い、気候危機打開のための条例を制定し、政府目標と同様に低い2027年目標を大幅に引き上げるべきです。杉並区では、無作為抽出の区民から応募のあった、区の人口構成を反映した70~80人からなる「気候区民会議」を設置して、政策に反映させる仕組みを設けています。渋谷区の「シブヤ若者気候変動会議」は、11~25歳の5人だけです。杉並区のように区民全体でとりくむための「渋谷区気候会議」に発展させるべきです。

 区庁舎の自然再生エネルギー利用を30%に引き上げたことは評価しますが、さらに公共施設、公共事業、区の業務での2030年までのCO2削減目標を決め、100%再エネ化する計画を持つとともに、区内企業とのCO2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うべきです。また、住民や地元企業に対して太陽光発電設備設置助成を実施し、省エネ機器材設置購入助成を継続・拡充すべきです。

区長答弁 ゼロカーボン宣言は、CO2排出量のより少ない生活に大きく変えていく機運が広がったときが宣言のタイミングと考える。現在、渋谷区環境基本計画2023で定めた27年の削減目標達成に向けて取り組んでいるので、目標の引き上げや条例の制定は考えていない。「シブヤ若者気候変動会議」を、提案の会議体に考える考えはない。

公共施設や公共事業等における100%再エネ化の計画や具体の施策については、今後検討する。

田中正也区議

 東京民報は、渋谷区の樹冠被覆率が、2013年の16.3%から11.9ポイントも減っていると報道しました。樹冠被覆率は、ヒートアイランド現象の緩和、雨水の吸収、熱中症予防などの効果があり、世界ではニューヨークやバルセロナなど35年までに35%へと引き上げる目標を持っています。

 本区でも、区内の樹冠被覆率を区独自に調査・公表するとともに、35年目標を30%として、高木の維持・保全・拡大を推進すべきです。

区長答弁 樹冠被覆率を目標に加えることも、独自に調査する考えもない。樹木の保全については、渋谷区みどりの基本計画で適切に推進する。

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