一人当たりの国保料は、年間３，８４７円引き下げに ～新年度の国民健康保険料を国保運営協議会が了承 田中まさや議員が、区政リポート2月21日号を発行しました
国保活動報告渋谷区
新年度の国民健康保険料を国保運営協議会が了承
一人当たりの国保料は、年間３，８４７円引き下げに
４月からの国民健康保険料が、２月18日に開催された国保運営協議会に報告、了承されました。（左表参照）
新保険料は、全員に課される均等割(医療分＋後期高齢者支援金分)が１５００円減の６万５６００円、所得に乗じて算出する所得割が１・09％下がって11・49％になります。また、40歳から64歳の介護保険２号被保険者が払う介護分は、均等割が１００円上がりますが、所得割が０・11％引下げられます。一人当たりの標準保険料は、年間３，８４７円の引き下げになります。
賦課限度額は医療分が１万円あがって66万円、支援金分が２万円上がって26万円になります。介護分は変更ありません。
その結果、新年度の保険料は、所得がおおむね６００万円以下の世帯で引き下げられます。
一方、賦課限度額が引き上げられることにより、所得がおよそ６００万円を超える方は、引き上げになります。
同時に、見ておかなければならないのは、区長会が申し合わせて保険料軽減のために行っている一般会計からの繰り入れが、東京都に納める納付金の１％に半減されることです。26年度には繰り入れをなくすとされており、さらに高い保険料になります。
日本共産党区議団は、一般会計からの繰り入れを増やして、高すぎる国保料の引き下げるとともに、子育て支援に逆行する子どもの均等割を無料にするために、引き続きがんばります。
