区議会第１回定例会・田中まさや幹事長が、代表質問②

来年度予算は、くらし、福祉、教育最優先に見直しを

区議会第１回定例会は予算議会です。物価高騰に苦しむ区民のくらしや営業を守り、福祉や教育を充実させる予算にするために、私は20日の本会議での代表質問で、長谷部区長に対して、予算のあり方を抜本的に見直すよう求めました。 (質問の柱は、左記参照)

今号では、２０２５年度予算についての質問と答弁要旨を掲載します。※傍線は質問。

⑴くらし、福祉、教育最優先の税金の使い方へ転換し、住民が主人公を

　「お米も野菜も値上がりして、食事を切り詰めるのも限界、預金を取り崩しながらの生活」との声が街中にあふれています。ところが、渋谷区の２０２５年度予算は、前年比20％も予算規模を拡大しながら、物価高騰対策の区独自の予算はハチペイだけ、公共施設使用料の値上げなど区民に負担増を押し付け、１５８８億円もの基金を貯め込むなど、「困っている区民や中小業者など眼中にない」冷たい予算です。一方、渋谷駅周辺再開発に23億円、スタートアップ企業支援に２億円を計上しています。予算の重点を困難を強いられている区民や中小業者に移し、増収分で支援すべきです。

　区政運営も、住民合意のない玉川上水旧水路緑道整備には新たに３３億円を計上、公園通り西地区市街地再開発、「新しい学校づくり整備方針」にもとづく学校統廃合などを、トップダウンで強行しています。こうした住民無視の運営はやめるべきです。

　わが党区議団は、困っている区民に届く物価高騰対策、中小業者支援と賃金の引き上げ、子育て・教育の充実と負担軽減など、くらし、福祉、教育最優先にし、住民の声を生かすために、区長の予算に対する約６％の修正案を提案します。今からでも見直すべきです。

区長答弁　ハチペイや旧本町幼稚園あとの障がい者施設整備などくらし、福祉を充実、教育では「未来の学校プロジェクト」など、くらし、福祉、教育優先の予算になっている。

⑵物価高騰からくらしと営業を守る施策について

　どこの自治体も厳しい予算のなかで、物価高騰から区民、中小業者への支援を実施しています。江東区は、都の助成対象外の子育て支援関連施設、高齢介護・障がい者福祉サービス事業者に運営費を支援し、中小業者支援を検討しています。中野区は、民間学童クラブや介護サービス事業所への光熱費、食材費、燃料費への支援金を支給しています。

　ところが、渋谷区の来年度予算では、高齢者をはじめ多くの区民が利用していないハチペイにはプレミアムの他に、一部の人にハワイ旅行をプレゼントするなど16億円もの予算を付けていますが、多くの困っている区民や中小業者に行き届く独自の支援はありません。

　区独自の対策として、①低所得者・子育て世帯への給付金の支給、②中小企業への燃料費等高騰対策支援金、ゼロゼロ融資を借り換える際の利子補給などを実施すべきです。

区長答弁　新たな給付金などを実施する考えはない。

　ハチペイについて、区長は、新年会等で「利用している人」に挙手を求めて、利用を勧めています。これは、ハチペイを利用しない人を分断する行為と考えますが、見解を伺います。

　ハチペイは否定しませんが、本当に困っている区民や中小企業に行き届かず、利用しない人との格差は拡大し、行政の公平性に反します。見解を伺います

　党区議団が提案している紙の商品券の発行は、デジタル通貨での支援を受けられない区民を支援するものです。私の調査では、今年度23区中10区が発行しており、多くがデジタル商品券と併用です。紙の商品券も発行すべきです。

区長答弁　区長としてハチペイの利用を進めており、指摘は当たらない。紙の品券を実施する考えはない。

●中小零細業者の労働者の賃上げと公契約条例の拡充について

　区内の労働組合は、都心で人間らしく生活できるよう、時給２０００円以上を求めています。零細事業者は、原材料費等が価格に転嫁しにくく、賃上げは困難です。国や都の支援は条件が厳しく、一部しか活用できません。区独自に零細事業者が賃金を引き上げるための助成を実施すべきです。

　世田谷区では、来年度の労働報酬下限額を１４６０円に、新宿区では１４３８円に引き上げます。渋谷区では、現在１２４０円で、このままでは、渋谷区は公契約従事者を確保できなくなります。労働報酬審議会に、下限額を最低でも１５００円以上に大幅に引き上げるとともに、対象範囲を、請負で５０００万円以上に、すべての委託事業者・指定管理者に拡大するよう諮問すべきです。

区長答弁　国や都の賃上げ支援を案内。区の無利子融資は賃上げにも使える。労働報酬下限額は規定にのっとり諮問する。公契約条例の対象拡大は考えていない。

●公共施設使用料値上げ中止について

　渋谷区は、今年７月からプールや会議室など、40カ所の区有施設の使用料を、最大50％も大幅に引き上げようとしています。４点伺います。①公共施設の目的は、住民福祉の増進であり、税金で設置・運営されています。受益者負担の拡大はその目的に反するのではありませんか。②公共施設はだれでも使える施設であるべきです。物価高騰で区民が苦しんでいるときに、使用料値上げは、経済的理由で利用できなくなる人を増やすという認識はないのですか。③今回の値上げについては、利用者・区民の声も聞いておらず、トップダウンの値上げではありませんか。④今からでも、値上げは中止すべきです。

区長答弁　受益者負担を適正化し、施設を利用する人としない人との負担の公平性を確保するために使用料を改定した。中止する考えはない。

 

●区営住宅(高齢者・単身)の募集が始まりました。(〆切3月17日)幡ヶ谷原町住宅4戸、幡ヶ谷二丁目住宅1戸などです

区政リポート2025.3.7