区議会第１回定例会・田中まさや幹事長が、代表質問①

消費税減税、賃上げと時短、大軍拡中止など国に求めよ

区議会第１回定例会が２月19日から始まり、20日の本会議で、私は日本共産党区議団を代表して、長谷部区長、伊藤教育長に質問を行いました。 (質問の柱は、左記参照)

今号では、国政についての質問と答弁要旨を掲載します。※傍線は質問。

 

　企業・団体献金は、国民の参政権を侵害し政治をゆがめてきました。財界の巨額の献金による政策誘導で、消費税増税とセットの法人税・大金持ち減税、雇用の規制緩和、原発再稼働と遅れた気候危機対策などが、国民の声を無視して強行されました。日本共産党は、企業・団体献金を禁止し、国民の声が届く政治の実現に全力を挙げます。

一、国政・都政について

⑴くらしの困難を打開する改革を

①税制のゆがみただし、消費税減税について

30年間賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返されました。国民の暮らしの困難を打開するには、一部でなく政策全体の抜本的転換が必要です。

最低限の生活費を非課税にすることが、暮らし応援の公正な税制です。課税最低限の引き上げは当然ですが、１０３万円に届かない３０００万人には恩恵はありません。区長は、物価高騰に最も有効なのは、消費税減税だと考えませんか。

法人実効税率は、財界の要望で41％から30％に下げられ、逆に消費税は５％から10％に引き上げられました。大企業の法人税率をアベノミクス以前に戻し、大企業・富裕層の優遇税制をただせば14兆６千億円の税収が見込まれ、消費税５％への引き下げは可能です。

国民の多数が求めている消費税減税、インボイス廃止を国に求めるべきです。

②大幅賃上げと労働時間短縮について

実質賃金は１９９６年から年収で平均74万円も減少する一方、大企業の利益は16倍以上に増え、株主への配当は10倍、資本金10億円以上の大企業の内部留保は５３９兆円へと過去最大を更新しています。

日本共産党は、アベノミクス以降、大企業が増やした内部留保への時限的な課税を財源に労働者の７割を占める中小業者には、社会保険料控除や助成で、最低賃金を全国一律１５００円以上に、賃金も大幅に引き上げるよう提案しています。区長は、国に対して実現を求めるべきです。

日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、８時間労働でも、通勤等の実質拘束時間は９～10時間に及びます。長時間労働は、働く人の健康を脅かし、子どもや家族との時間を犠牲にするなど、日本社会に大きなひずみをもたらしています。

国が「１日７時間、週35時間」を目標にかかげ、実施計画の策定や中小企業、人手不足の産業への対策などの条件を整備し、労働時間短縮を進めるよう求めるべきです。

区長答弁　①消費税は社会保障の財源。総合的な税財政は、国政の場で議論すべき。②最賃引き上げのための中小企業支援は首長会で求めている。国の責任で労働時間短縮を求める考えはない。

⑵東アジアの平和と核兵器のない世界について

①大軍拡中止、包摂と対話による平和を

石破首相は日米首脳会談で、トランプ大統領の「ガザ」住民を強制移住させ、アメリカが所有するという国連憲章と国際法に反する発言に、一切言及せず、ひたすら大統領のご機嫌取りに終始しました。

政府は米国との約束にしたがって、５年間で43兆円の大軍拡を進めていますが、石破首相は、この会談でＧＤＰ比２％以上の大軍拡まで約束しました。これは庶民増税、暮らしの予算の削減、国債の大量増発へとつながります。世界の流れは、軍事力での抑止ではなく、国連憲章にもとづく対話と外交努力による平和の創出です。

政府に大軍拡を中止し、アセアンと協力して、対話と外交の力で平和を実現するよう求めるべきです。

②核抑止力論を克服し核禁条約参加、被爆の実相の継承を

また、首相はこの会談で、いざというときには核兵器の使用を前提とする核抑止力の強化を再確認しましたが、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性への批判と根本的に矛盾します。

区長は政府に対して、核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加し、条約に署名・批准するよう求めるべきです。また、被爆80年の節目の年に、若い世代に被爆の実相を伝えるために、広島・長崎への青少年使節団の派遣や区役所本庁舎や社会教育館などで、原爆パネル展示や被爆体験を聞く会を開催すべきです。

区長答弁　①安全保障政策は、国政の場で議論すべきであり、求める考えはない。②条約への参加は、平和首長会議で求めている。今月26日から文化総合センター大和田で、長崎原爆資料展を開催する。

田中まさや幹事長の、代表質問の柱

１．国政・都政問題について

消費税減税、賃上げと時短、広尾病院など

２．２０２５年度予算について

くらし、福祉、教育最優先の予算、物価高騰対策、玉川上水旧水路緑道整備などトップダウンやめよ

３．防災対策について

建物耐震化、在宅避難支援、避難所運営改善など

４．教育について

教師の多忙解消、少人数学級、教育費負担軽減、学校統廃合中止など

５．子育て・保育について

負担軽減と保育の質の向上、保育士処遇改善など

６．住宅政策について

都営住宅・区営住宅の新増設、家賃助成など

以上

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