2019年11月22日(金)

保健福祉常任委員会にて、請願審議がされました。内容は、「白金4丁目の民泊をやめてほしい」というもの。家主居住型として一戸建ての2部屋を民泊として使用するということ。近隣には幼稚園や保育園があり、家主不在型は認可されない制限地域です。

この請願審議で明らかになったことは、港区で（保健所で）民泊の届け出申請を受け付けるのですが、この受付業務は民間企業に委託していたということです。家主居住型というのは常に事業主がいる体制をとっているという意味ですが、今回のお宅はこれに反していることもわかり、また民泊は180日と法令上決まっていますが、賃貸契約と併用すれば結局365日いつでも不特定多数の人間が出入りする状況が生まれるという抜け道も明らかになりました。

請願者も切なる思いを訴え、共産党議員団はこのような住民無視の形で強行される民泊には賛同できないと請願採択を主張しました。自民・公明・政策会議・都民ファーストと維新は不採択を主張し残念なことに請願は不採択となってしまいました。

いくら民泊は法律上問題ないとはいうものの、このような住民に不利益をもたらすようなやり方は港区としてもしっかりと指導するべきです。住民との共生の中でやるのが当たり前ではないでしょうか？