日本共産党都議団は24日、都立病院の直営を堅持し、地方独立行政法人化などの経営形態見直しをやめるよう小池百合子都知事に要請しました（野田数知事特別秘書が応対）。

都立病院の次期中期計画（2018年度～）策定にむけて都立病院経営委員会の検討部会がまとめた報告書案では、検討事項の柱として「経営形態の見直し」を掲げていますが、「見直し」に関わる部分は白紙とされ、「見直し」の全体像は不透明なままです。

都議団の申し入れは、独立行政法人制度は、「もっぱら経営面での独立性が強調され、公的な役割が後退するという重大な問題点がある」、「救急医療、小児医療、周産期医療、難病・障害者医療などの不採算医療、地域医療の取り組みの重大な後退を招くことが予想される」と指摘しています。

申し入れには、和泉なおみ、清水ひで子、藤田りょうこ各都議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」11月25日付参照）