「革新都政をつくる会」は11月27日、小池百合子知事に対し、2018年度予算編成を都民本位に転換するよう要請。日本共産党の大山とも子都議団幹事長が同席しました。

要請内容は、4つの緊急要求と13項目の重点要求。

（詳細→http://kakushintosei.org/modules/news/index.php?id=605）

【緊急要求】

〇都民の命とくらしの困難を打開ー医療、介護、福祉、雇用、営業、教育を最優先に

〇豊洲移転は中止し、築地で営業継続を

〇2020年東京オリ・パラ大会は、五輪憲章と2020アジェンダに基づく簡素で生活者・アスリートファーストで

〇金融都市、東京一極集中を加速させる東京大改造計画をやめ、安全で安心、暮らしのあるまちづくりを

【重点要求】

(1)子ども・子育て、(2)高齢者・介護、(3)医療、(4)障がい者、(5)生活保護と貧困解消、(6)雇用と若者、(7)ジェンダー平等・人権、(8)教育、(9)中庸企業・農業・漁業、(10)防災・地球温暖化対策、(11)国際金融・大改造計画、(12)多摩振興・島しょ振興、(13)憲法・平和