2020年東京五輪に向けて都が新設する有明アリーナを、都所有のまま運営権を民間事業者に売る「コンセッション方式」とするための条例案について、米倉春奈都議（日本共産党）は、「都民のスポーツ施設としての使用が大変危うくなる」と批判しました―都議会文教委員会(12月12日)。

有明アリーナは、直営なら年間3億5千万円の黒字が見込まれる施設。

それを、設備経費も賃借料も大規模改修費用も負担させることなく25年間も民間事業者に運営させる計画です。

米倉都議は、「都民の利益より民間事業者の利益を優先するものだ」と批判。

事業目的に「都民スポーツ振興」が盛り込まれていない、都民スポーツに配慮するとされたサブアリーナも都民が優先的に使えるか不明、運営状況について都民や議会がチェックする制度が明記されていない、利用料金の上限等の制限も定められていないなど、民間”丸投げ”の実態を告発しました。