12月都議会が閉会。

15日の本会議で、国民健康保険の都道府県化に伴う条例案が、都民ファースト、公明、自民、民進の各党などの賛成で可決。

日本共産党は、「保険料の引き上げにつながる」として反対し、保険料の負担増とならないための都独自の財政支援を求めました。

都議の期末手当が、都職員の期末手当引き上げに連動して引き上げられるのを防ぐための条例案は、都民ファースト、公明、自民、民進などの反対で否決されました。

同条例案は、日本共産党、かがやけTokyo、生活者ネットワーク、日本維新の会都議会の4会派が共同提案したものです。